「環境分野 会社合同説明会 2025」は、2024年3月6日（水）オンラインにて開催予定！
たくさんの環境分野の良い会社に集って頂きます！

「環境就職ナビ 2025」は、2023年12月12日（火）open 予定！

環境企業・団体への採用会社様へ　料金＆システムの変更について

2025卒 インターンシップ （タイプ3、4限定）特設サイト　募集開始！

就職ニュース 11月号
インターンシップの名称変更に
環境ニュース 11月号
脱炭素 最新の動き

就職ニュース 10月号
採用・選考活動 開始時期の動向
環境ニュース 10月号
GX政策 最新の動き

就職ニュース 9月号
GX人材の確保と育成
環境ニュース 9月号
グリーン水素の最新動向

東京都 環境関連産業就職フェア　10月25-26日　東京ドームシティプリズムホールにて開催！

就職ニュース 8月号
学生の志望度が上がる要因は
環境ニュース 8月号
GX関連 2024年度予算案

就職ニュース 7月号
就活生のチャットGPT利用調査
環境ニュース 7月号
合成燃料（e-fuel）の現状

就職ニュース 6月号
社員が学生の会社選びの評価対象に
環境ニュース 6月号
水素基本戦略を6年ぶりに改定

就職ニュース 5月号
売り手市場がより加速、採用難易度が高レベルに
環境ニュース 5月号
GX推進法、今月国会で成立も、欧米との差が顕著に

インターンシップ特設サイト　夏のお申し込み　受付開始！

環境TV番組紹介
「軽石漂着の謎に迫れ　最新報告！海底火山“福徳岡ノ場”」、「解明！本当のニホンオオカミ」、「密着！断崖絶壁の超希少ザル」、「地球を揺るがす北極圏 永久凍土の異変に迫る等」、「大火災　森林・都市を襲うメガファイアの脅威」、「奄美沖縄　奇跡の島々　原始のウサギ・ヤマネコが躍動する」

就職ニュース 4月号
今年の人気企業調査発表、安定が人気傾向
環境ニュース 4月号
生物多様性のCOP、日本も閣議決定へ

就職ニュース 3月号
売り手市場、加速傾向に
環境ニュース 3月号
GX法案＆予算が国会通過、明日新年度よりスタート

環境求人情報更新
太陽食品株式会社
「日本の自然食品パイオニア会社、半世紀前も前から」
【新卒紹介：オーガニック】

環境求人情報更新
株式会社ミヤマ
「日本一の総合環境企業を目指す」
【合説出展＆求人情報掲載：リサイクル＆廃棄物処理】

就職ニュース 2月号
賃上げ、新卒初任給にも影響へ
環境ニュース 2月号
GX基本方針等が閣議決定、関連法案改正へ

環境求人情報更新
株式会社市川環境エンジニアリング
「資源とひとを未来につなぐ」
【合説出展＆求人情報掲載：リサイクル＆廃棄物処理】

環境求人情報更新
ツネイシカムテックス株式会社
「地球と共に生きる、強さと優しさのテクノロジー」
【合説出展＆求人情報掲載：リサイクル＆廃棄物処理】

環境TV番組紹介
「人類の未来を救え！ここまで来た核融合発電」、「ウクライナと福島　科学者たちの闘い」、「温暖化の脅威　～５６００万年前からのメッセージ～」、「グレタ　ひとりぼっちの挑戦」、「象たちのオデッセイ中国・雲南省１０００キロの旅をめぐる物語」等

環境会社 合同説明会（科学技術館＆オンライン）無事終了
ご参加頂いた環境企業・団体様、新卒学生の皆様、本当にありがとうございました。
環境新聞　増刊 2023年 2/22号
オンライン 環境会社 合同説明会 タブロイド版（PDF）

就職ニュース 1月号
米国 IT業界からグリーンテック（環境分野）に人材流動
環境ニュース 1月号
朗報！オゾン層回復の見込み

環境会社 合同説明会（2023 2/22 科学技術館＆オンライン）
求人会社・団体向け ご案内（PDF）
会社・団体様のお申込〆切 2/8（水）！

環境求人情報更新
エコリング株式会社　「この世の中に無駄なものはない」という思いから、全国178店舗にてリユース事業を展開中。【新卒紹介型求人】

就職ニュース 12月号
就職・採用活動の早期化が加速、惑わされずに
環境ニュース 12月号
日本版の排出権取引＆炭素税、実施へ

環境会社 合同説明会（2023 2/22 科学技術館＆オンライン）
新卒学生向け ご案内（PDF）、 1/4 ご参加受付開始！
（ご参加特典・案内）
①環境新聞オンライン半年間サービス
②環境就職 総合案内＆相談ブース併設
③入場無料、履歴書不要、入退場自由

環境会社 合同説明会（2023 2/22 科学技術館＆オンライン）
求人会社・団体向け ご案内（PDF）＆受付開始！
（ご参加特典）
①オンライン会社説明会（同日 1社20-30分）
②HPへの求人広告＆インターンシップ年間広告
③環境新聞 タブロイド版 掲載

環境求人情報更新
スマートブルー株式会社　「再エネ×農業」で環境問題・社会問題の解決を！日本の耕作放棄地を減らす一助になりたい。【直接応募型求人】

就職ニュース 11月号
インターンシップの長さと満足度
環境ニュース 11月号
COP27 ウクライナ危機による後退免れる

環境新聞　増刊 3/2号
オンライン 環境会社 合同説明会 タブロイド版（PDF）

※当日説明会スケジュール表はこちらから

2023年11月30日
インターンシップの名称変更に

2025年卒の就職/採用活動も本番を迎えるが、2025年卒就職活動からインターンシップの定義やあり方が大きく変わった。ただ学生へのアンケートによるとこの変更への周知はまだ足りていない様子だ。
昨年6月政府はインターンシップをはじめとしたキャリア形成支援に係る取り組みを4つに類型化することを発表、2025年卒の就職活動から適用となった。先月の調査で4つに類型化されることを知っていると回答した就活生は43.7％に留まっている。
政府は、これまで多くの企業でインターンシップとして行われてきた、就業体験がなく会社や業界のPR型の「オープンカンパニー」（タイプ1）型や、働くことの理解を深める「キャリア教育」（タイプ2）を、今後インターンシップと称せないとしている。
就業体験施日数が、汎用的能力が5日間以上、専門活用型が2週間以上等の「 汎用的能力＆専門活用型」（タイプ3）、修士課程・博士課程の大学院生が対象で実施日数ジョブ型研究が2か月以上高度専門型（タイプ4）をインターンシップと称することとした。このタイプ3、4の場合は学生情報は3月以降広報活動、6月以降採用選考活動に使用が可能となる。
ここ数年インターンシップとして盛り上がってきたタイプ1、2は、「オープンカンパニー」等の名称変更を余儀なくされる。政府はインターンシップを本来の意味合い戻したが、就職活動、採用活動においても、タイプ1、2は非常に有意義な意義は活動なので、今後名称や形態を変えて定着していくことになりそうだ。

2023年10月31日
採用・選考活動 開始時期の動向

24卒10月時点の大学生の就職内定率は、92.0％と前年を少し上回り、コロナ禍以前の 2020 年卒と同水準となった。進路確定率は 88.3％とこちらも 20 年卒と同水準、売り手市場が続き学生には優位な状況だ。より早く就活を始めた「超早期組」と、夏のインターンシップ後に就活を始める、或いは就活を仕切り直す「後発組」の二極化の現象も昨年同様見受けられた。25年卒就職活動については、引き続き売り手市場が続く予想、就職活動時期も早期化、二極化の傾向が続く様子だ。
採用企業2025年卒採用アンケート（i-plug）では、採用活動開始が2023年3月以前 5.6%、4-5月 16%、6-7月 24％、8-9月 10％、10月以降 14%、未定 28%、実施しない 2%との結果だった。また2025 年卒選考開始時期のアンケート（学情）では、2023 年 6月前 5.6%、7-8月3.7％、9-10月 11.7％、11-12月13.4%、2024年1-2月20.4％、3月17.6％、4月2.3%、5月0.9%、6月以降2.5%との結果だ。
ただ今の情報化時代においては、各企業の情報はあらゆる方面より学生に伝わりやすく、採用活動や選考開始時期よりも、情報の出し方、伝え方の方が大事のようだ。
学生は就職活動の超早期化の波に惑わされることなく、秋からの本格的な採用活動開始に備えて、地に足をつけて、社会や業界、会社の研究、自分の興味ややりたい事、適性等を見つめ直すことが大切になる。

2023年9月30日
GX人材の確保と育成

GXに関わる求人が増えているが、新しい領域のこともあり、求人数と人材数に大きな開きがある。ある大手人材会社の実績調査では、GX求人はこの6年で6倍に増えるも、実際の転職者は3倍に留まるという。
業界別では、「化学業界メーカー　8.65倍」、「IT通信業界　8.04倍」、「サービス・アウトソーシング業界　6.52倍」。
職種別では、「経営企画・事業企画・業務企画　12.65倍」、「化学エンジニア　7.69倍」、「品質管理・品質保証／認証・品質分析　6.88倍」、「機械エンジニア　6.82倍だ。
経営企画・事業企画・業務企画は、新規事業、調査・研究、企画推進、ビジネスモデル創出・構築、ルールメーク、マーケティング、事業提携、M&A等に加え、サステナビリティ推進部等も加わる。
人材確保と同時に人材育成の動きも盛んだ。人材育成会社と脱炭素環境系企業の提携で新しい人材育成システムを提供、環境省も「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を作り、既存の民間資格を環境省が認定することにより、脱炭素脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材育成を国として後押しをする。世界が脱炭素社会の構築に舵を切った今、官民含めて、DXと同様に、GX人材の採用・育成にも取り組む時代になりそうだ。

2023年8月31日
学生の志望度が上がる要因は

就職活動にあたり、入社の志望度が上がる要因として、これまで給料の高さ、フレックスタイム制度やリモート勤務の有無等が定番となっているが、近年は「転勤の有無」等も同等の要因となっているようだ。調査では「転勤の有無」で志望度が上がった学生は8割に及び、「住む場所は自分で選びたい」「地元、家族がいるエリアで働きたい」等が理由のようだ。
また「入社研修の充実」も20代の8割が志望度が上がると回答、入社時に研修で学びたいことは「業務で必要になるスキル」、「仕事の進め方」等。
次いで、「フルリモート」や「居住地自由」制度、SDGsへの企業の本質的な取り組み等が半数以上の学生が、志望度が上がる要因と回答している。
Z世代においては、ITによる合理性、会社の教育、地域や家族等のつながり等も重視する傾向にあるようだ。

2023年7月31日
就活生のチャットGPT利用調査

就活生におけるチャットGPTの利用調査によると、「就職活動で使ったことがある」と回答した学生が2割程度と、予想より少ないが、チャットGPTは昨年11月に公開されたばかりで、急拡大した今春には既にES提出が終了した企業も多かったので、25年卒就職活動で学生のチャットGPTの使い方が問われそうだ。
24、25年卒合わせた調査だと、調査機関によっても違いがあるが、チャットGPTを就職活動に使う派と使わない派がおおよそ4割ずつのようで、使う派は主にエントリーシートや自己PR文作成に利用するそうだ。
ただ就職活動は、自分を見つめ直し、将来の仕事を選択し、それを文章や言葉で会社に表現して、双方に理解し合う大事な人生の機会なので、AIに頼らず、使うにしても参考程度にして、自力で作成することが、最終的には学生自身のためになると考える。

2023年6月30日
社員が学生の会社選びの評価対象に

就活生が企業のインターンシップに参加する際注目するポイントとして、最も多い回答が「社員の雰囲気・オーラ」（72.3％）、「社員同士の仲の良さ」（57.2％）、「社員が休日にちゃんと休んでいるか」（55.5％）との調査結果が出た。株式会社ハースト婦人画報社による「就職活動とインターンシップに関する意識調査」だ。
大小関わらず、良い組織には良い人材が集まり良い雰囲気を作り出す本質を今の就活生世代は見抜いており、この本質とワークライフバランスが、会社を選考する大事な評価基準にもなっているようだ
企業理解を深めるために、参考にしたいものでは、「先輩社員の話（72.2％）」で「人事担当部の話（62.6％）」を10ポイント抜いている。会社自体が本質的に良くならないと応募が来ない時代となり、採用活動は人事部だけでなく経営陣の仕事と言われて久しいが、近年はそれに加えて社員一人一人も人事担当の影響力を持つ時代に来ているようだ

2023年5月31日
売り手市場がより加速、採用難易度が高レベルに

厚生労働、文部科学両省は、今春卒業した2023年卒大学生の就職率が、前年より1.5ポイント高い97.3％と発表、コロナ禍を超えて３年ぶりに上昇し、学生優位の売り手市場だったコロナ禍前と同水準（2020年卒 98.0%）となった。
2024年卒大学生・大学院生においても、6月から企業の本格選考が始まる前の内定率調査（今月15日時点）が早くも72％に達し、進路確定率は約48％まで上がった。
内定率は地域差が大きく、関東77％（前年プラス9.5ポイント）、中部78％（同プラス6.4ポイント）と高く、近畿71％（同プラス5.8ポイント）、その他の地域が62％、同プラス0.6ポイント）だ。
内定取得先業種をみると、情報・通信業が29％と、ダントツに高く、続いてウィズコロナが好影響した製造業（機械以外）が15％、機械器具製造業15％、サービス業14％、金融保険業11％、小売業10.5％と続いた。
企業・団体の人事担当者対象の「2024年卒採用」調査では、24年卒採用の難易度について、「難しい」が47.3％、「やや難しい」が34.2％で、81.5％の企業が「採用難易度が高い」と感じている。新卒人材の獲得競争は激化し、2４年卒の就職率はさらに上昇する予測だ。

2023年4月30日
今年の人気企業調査発表、安定が人気傾向

大手ナビ各社やメディアによる就職人気会社ランキングが今年も相次いで発表された。調査した会社によって違いや差はあるが、共通している傾向としては常に人気ランキング上位に入る総合商社が、資源高による好業績もあり、今年も注目度が高い。今年大幅に新卒給料を上げたメガバンクや保険や証券の金融会社も、安定した企業への就職を希望する学生の受け皿となっている。コロナ禍の影響を大きく受けて採用を抑制していた航空業界も上位に戻り、コロナ禍以前に戻ってきた。日本経済を牽引するメーカーやエンターテイメント会社がどの調査でも上位にランキングされ、IT業界も安定した人気を誇っている。
ただ「就職したい業種ランキング」で、5年連続1位が地方公務員、2位国家公務員という調査結果もあるように、全般的に学生志望先の保守化、大手化、安定化の傾向は強まっている感がある。コロナ禍や戦争等の社会不安定期には安定志向が高まるという。
ここ半世紀の就職活動の歴史を見ても、その時代の花形産業や親が勧める（喜ぶ）産業は、数十年で主役が交代していく歴史も見ている。IT技術の進歩やChat GPT等AIの台頭で、社会変化の加速が予測れるなか、安定の定義もよく考えて就職活動をしていく必要がありそうだ。

2023年3月31日
売り手市場、加速傾向に

リクルートの調査によると、24卒の大学生の就職内定率は、3月18日時点で39％、昨年同時期より10%上回り近年でも最も高い水準となった。学生の就職活動開始の前倒しと企業の採用意欲の高さの表れとも言えるが、企業学生共に、過当な早期化競争にさいなまれるとの声も少なくない。
就職四季報 の調査によると、約7割の企業が前年を上回る人数を2023年卒で採用予定なので、今年も売り手市場の傾向がより強まるだろう。このような状況や学生の就職活動スタイルの変化により、これまでの就職・採用活動のスタイルも変わりはじめている。
これまでの求人検索型の「就活サイト」が基本になることは変わりなさそうだが、それだけでは良い人材の獲得は出来ない時代となった。これまでマイナーであった、企業から学生にオファーする「逆求人型就活サービス」には、このサービスを行う最大手の1社だけでも、全就活生の３人に１人が登録している。また学生から相談や新卒紹介を行う「就活エージェント」の活用も伸びている。基本の「就活サイト」でも総合的な大手ナビのみならず、業界、ベンチャー、外資等、専門目的別のナビの活用も活況だ。これからの少子化、多様化の時代には、採用母集団の規模を追う確率論的な考え方から「量から質」への思考転換を促す専門家も少なくない。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、働く担い手不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測も明らかになった。新卒等若手の人材獲得における新たなステージを迎えることになりそうだ。

2023年2月28日
賃上げ、新卒初任給にも影響

世間をにぎわせた、ユニクロを展開するファーストリテイリング社の「大幅賃上げ」は、物価高や政府の賃上げ要請の相まって、初任給の引き上げや採用活動にも影響し始めている。
大手就職ナビにおける、企業において初任給の引き上げや基本給の引き上げを実施・検討の調査において、初任給については59.2%、基本給については56.1%の企業が「引き上げ実施(予定)または検討している」と回答した
約7割の学生も初任給や給与を増やす企業に「関心が高まり、就職先として志望度も上がる」と回答している。
ファーストリテイリング社は「報酬改定は成長戦略の一環として準備してきた。よって政府の賃上げ要請などとは無関係だ」と言い放つが、成長戦略には採用戦略が不可欠との判断からだ。
2011年以降、初任給を横並びで据え置かれてきたメガバンクも、みずほ銀行が２０２４年春から新卒社員の初任給を５万５０００円引き上げ、２６万円とする方針を固め、三菱ＵＦＪ銀行も同程度引き上げる方向だ。三井住友銀行は先行して２３年春から５万円増の２５万５０００円とする方針で、３メガバンクが他業種に見劣りしない待遇改善に乗り出した。
業績好調なセガやコナミは大卒初任給を三割以上と大幅に増やし30万円前後とし、どちらも優秀な人材を確保して、グローバルでの競争力強化につなげたいとしている。
業績が好転していない苦しい中小企業も、「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立ちはじめた。会社の未来を支えていく人材獲得に、これまでの常識とは違う投資が必要なフェーズになりそうである。

2023年11月30日
脱炭素 最新の動き

今月30日から国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）で開かれる。
今年は５年に一度実施される全体としての脱炭素の進捗状況評価（グローバル・ストックテイク）の初めての年で、各国の進捗状況の報告に注目が集まっている。
日本もCOPに備え数ヶ月に一度だったGX（グリーン・トランスフォーメーション)実行会議が、今月は2回も開催され、脱炭素政策の遅れを取り戻しに躍起だ。
GC実行会議では、脱炭素投資の資金となる「GX経済移行債」については来年2月に発行と決定、23年度に最大1.6兆円発行する予定。今年末までに水素や原子力、鉄鋼など分野別に今後10年間の投資戦略をまとめて、来年度の当初予算案に盛り込む事業も決定する方向だ。
二酸化炭素の排出量の削減分を売買するGXリーグ「排出量取引」には、既に排出量の4割に当たる500社超が参加しているが、移行債による投資等の支援を受けるためには、GXリーグへの参画を求める事に決まり、今後参加企業は増えそうだ。
日本経済新聞は、脱炭素経営ランキング「GX500 2023年版」を発表、ソフトバンクを首位に、NTT、NTTデータ、セイコーエプソン、リコーと続いた。
これら「産業GX」の加速のみならず、一般家庭の「くらしGX」にも力を入れていく方向で、断熱窓、ヒートポンプ等の高効率の給湯、次世代乗用車への買い替え等の支援も強化していく方針だ。

2023年10月31日
GX政策 最新の動き

日本のGX（グリーントランスフォーメーション）政策の目玉の一つが10年間に渡る20兆円規模の国からの投資だが、その財源は世界初の国による「トラジション・ボンド」（移行債）の国債発行で賄う。
トランジションボンド（移行債）とは、グリーンボンド（環境債）と異なり、現状グリーンとは呼べないが将来的に脱炭素効果が見込まれる事業を対象とする。
政府はその正式名称を「クライメート・トランジション・ボンド」と決定し、2023年度は1.6兆円発行する予定だ。
ただ金融の専門家からは、「移行」の定義が世界共通でなく、海外投資家が投資に躊躇するとの懸念も指摘されている。特に次世代原発の開発や石炭発電のアンモニア混焼等は、グリーンボンドでの実績はないが、移行債には入る可能性十分出てくるからだ。
政府は、「クライメート・トランジション・ボンド」の投資先を議論する専門家会議を近く立ち上げる予定。大学教授やコンサルタント、金融関係者らで構成し、再生可能エネルギーや蓄電池、自動車、鉄鋼など分野別の脱炭素に向けた投資戦略を協議する。
また排出量取引も今月動き出した。
東京証券取引所ではカーボン・クレジット市場が開設、電力会社、金融機関等の民間、地方公共団体等、188者が市場に参加した。同市場では、再エネ利用でのＣＯ２削減量や、森林管理での吸収量を国が認証する「Ｊ－クレジット」を売買する。
民間企業が運営する排出権取引所「Carbon EX」も今月スタート。日本・海外のボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書の電力証書等、幅広い種類を取り扱えるのが特徴で、既に300社以上登録、登録クレジットは130万トン以上と活況だ。SBIホールディングス等が運営する。

2023年9月30日
グリーン水素の最新動向

政府は水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）の構築に向け、10年間で全国8カ所の拠点を整備する方針だ。今月北海道知事が苫小牧を候補地として表明する等、全国各地で拠点への立候補に向けた準備が進んでいる。
一方で世界の水素供給の動きのニュースを見ると、規模もスピードも桁の違うニュースが飛び込んでくる。
現在、グリーン水素生産量では米国がトップだ。グリーン水素とは、再生可能エネルギー等、製造時にCO2を排出しない方法で作られた水素。2030年時点でグリーン水素供給で世界をリードするのは米国、オーストラリアに加えスペインだと言われている。
米国では、再エネの余剰電力を水素に変換し長期保存する動きや、米国政府の燃料電池車に対する多額の補助金等が後押ししているようだ。連邦政府は、水素について「1 Decade 1 Kilogram 1 Dollar（10年以内に1キロあり1ドルで販売）」という方針で、これは現在のガソリンよりも安い。
中東の石油産出国もペルシャ湾岸諸国も石油の後は、世界の水素市場をリードしたいと考えているようだ。サウジアラビアでは、総工費約1兆2400億円をかけて紅海に世界最大級のグリーン水素生産施設を設置する。1日600トンのグリーン水素が製造する予定だ。民間の韓国SKグループはカナダで２兆1900億円規模のグリーン水素プロジェクトの用地を確保したという。
世界が脱炭素社会へ舵を切っている中、グリーン水素が世界のエネルギーの主役になるにはまだ多くの壁が存在するが、グリーン水素は、日本が海外にエネルギーを頼らないで済むというチャンスも含まれているので、官民含めて、グリーン水素社会の構築の是非について、本気で向き合う事が必要だ。

2023年8月31日
GX関連 2024年度予算案

政府は今月23日、7回目のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開催し、2024年度に計1兆2千億円を超えるGX分野の概算要求案をまとめた。複数年度にわたり、各国の制度・技術動向を見据えて、「総額２兆円超＋事項要求」を内容とする、戦略的で予見可能性をもった予算要求とうたっている。
予算の大きい順として、
水電解装置、蓄電池、ペロブスカイト型太陽電池、洋上風力発電設備、パワー半導体等、革新的脱炭素製品等の国内サプライチェーン構築支援に7,207億円
既存住宅の高断熱窓やヒートポンプ等の高効率給湯器等の導入支援に 1,484億円
EV、PHV、FCVの導入支援、トラック、バス等の事業者向け基礎充電設備の導入支援に1,417億円等
概算予算の要求案のみならず、成長志向型カーボンプライシング構想の実現、GX経済移行債の発行、GXリーグ・排出権取引市場の構築のための方向性を発表、先行している米国やEUのGX戦略に伍する、新たなGX政策も実行していく方針だが、欧米に比べて、具体的、現実的な予算要求内容や方針はまだ打ち合出せていないのが現状だ。

2023年7月31日
合成燃料（e-fuel）の現状

EUが2035年以降、合成燃料（e-fuel）限定でエンジン車容認したことにより、経済産業省は二酸化炭素（CO2）と水素でつくる「合成燃料」の商用化の目標を2030年代前半に前倒しした。
合成燃料のメリットとして、下記が挙げられる。
・CO2は出すがCO2が原材料なのでカーボンニュートラル
・車、船、飛行機等、既存の内燃機関エンジンが利用可能
・ガソリンスタンド等、既存の供給インフラ設備が利用可能
合成燃料は主にENEOSや出光興産等の石油元売り大手で研究開発が進んでおり、日揮も2030年までに合成燃料生産に使う触媒を量産すると今月発表、また合成燃料の導入促進に向けた官民協議会が発足している。
課題となっているのが、製造技術が未確立なのと高コストだ。ただ革新的な製造技術としてさまざまな方法が研究開発の段階にあり、製造効率の高い技術が研究目標とされている。今後自動車が電動化されるまでのリリーフ役、また電動化が難しい航空機や船舶中心に利用されるとも言われているが、革新的な技術開発によっては、内燃機関の共存の道を開く可能性もありそうだ。

2023年6月30日
水素基本戦略を6年ぶりに改定

政府は今月「水素基本戦略」を6年ぶりに改定、GX推進法でも水素の製造、活用は脱炭素の柱の一つであり、「脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の“一石三鳥”をなしうる産業分野」と位置付けている。水素の利点としては、燃やしてもCO2を出さない、再エネで水素を製造して貯蔵可能、また水素で発電等出来、脱炭素社会は“再エネ＋水素”の社会との考えもある。
水素基本戦略の主なポイントは下記の通りだ。
・官民合わせて15年で15兆円の投資
・水素供給量を現在200万トンから2040年までに1200万トン
・水素産業戦略として、水電解装置等9分野を指定し、水素産業競争力強化
世界各国における水素製造や利用の取組は下記の通り日本より本格的な状況だ。
・米国は国家クリーン水素戦略にて2030年までにクリーン水素の製造を1000万トン
・欧州委員会も2030年までにクリーン水素の製造を1000万トン、加えて1,000万トンのグリーン水素を域外から輸入
・水素製造の先進国カナダでは、2030年までに水素の国内供給量を年間2,000万トンに拡大
ただ前回2017年の基本戦略での各目標が全て未達成だったため、今回の水素基本戦略では、水素ステーションや燃料電池車導入、生産コスト、水素供給量等の国内製造率やクリーン水素割合等の具体的な数値目標がないが、単に数値目標に止まらない、世界の水素情勢に負けない、本腰の官民含めた取り組みが必要になりそうだ。

2023年5月31日
GX推進法、今月国会で成立も、欧米との差が顕著に

産業革命前からの平均気温が1.5℃を超えると、加速度的に気候が変動し、深刻な脅威が予測されているが、今年3月国連IPCCの発表では既に1.1℃上昇し、2015年の国際的枠組みであるパリ協定での温室効果ガス削減目標を各国が達成出来たとしても、近い将来に1.5℃に達する可能性が高く、今後10年の人類の選択と実施される対策が数千年にわたり影響を与えると公表した。国連総長は「全ての先進国は2035年までに、その他全ての国々は2040年までに、温室効果ガスの排出量を正味ゼロの発電を確保すること」と呼びかけている。
日本でも今月、通称「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」が成立した。正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」である。
法案内容としては、
①国は20兆円を再生可能エネルギー、電気自動車、蓄電池、水素・アンモニア、省エネ技術等、脱炭素化に支援。
②20兆円の財源として「GX移行債」を発行。
③「GX移行債」の返済財源として、2028年から化石燃料の輸入業者等に「賦課金」と、2033年から電力会社などに排出枠買取れせる「排出量取引」を導入。
④「賦課金」や「排出量取引」を一元的に執行する経済産業省管轄の「GX推進機構」を創設。
経済産業省が作成したこの法案のスキームに心配されることが4点だ。
①リスクを含むスキーム
原発や火力も対象のGX移行債の買い手がつくか、賦課金や排出量取引のみで返済可能か、スキーム作成からGX推進機構での仕切りまで一つの省で偏らないか
②石炭アンモニア混焼等、脱炭素の方向性の判断
莫大な脱炭素への労力や投資の方向性に間違いはないか、先のG7気候・エネルギー・環境大臣会合でも石炭アンモニア混焼が批判対象に
③2030年の排出削減目標（13年度比で46％削減）が達成出来るスキームか
欧米諸国が2030年までに削減目標をさらに高め、かなり詳細で具体的な脱炭素スキームに更新している中、この法案のスキーム内容は量質共に抽象的で詳細が未決定
④脱炭素技術開発や市場拡大で欧米に劣後しないか
欧米諸国が、2020年代に脱炭素技術開発や市場拡大を集中させるのに対し、日本のスキームは2020年代を、実質的には脱炭素経済への助走期間としている。
日本の現在のエネルギー事情や経済活動の安定、国民生活を十分考慮したスキームであるが、欧米諸国が脱炭素経済への転換をより早めた現在、20兆円の予算を持つ旗振り役の政府は、新たな的確かつ迅速な対応を余儀なくされている。危機感を持つ先進的な企業は既に対策を進め始めている。

2023年4月30日
生物多様性のCOP、日本も閣議決定へ

昨年末、カナダのモントリオールで開かれた「国連生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）」では、2030年までに地球上の陸域、海洋・沿岸域、内陸水域の30%を保護（30by30）や食料廃棄を半減等、画期的な合意で閉幕したが、これらを踏まえて先月日本でも「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定された。
COPと言えば「気候変動枠組条約」が有名だが、そもそもCOP（Conference of the Parties）とは締約国会議の略で、国際社会には多くの条約があり、環境分野では湿地保護の「ラムサール条約」や絶滅のおそれのある動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」のCOPがある。
国家戦略のとしての概要は、環境省と企業、金融、市民団体等の連携を強化し、五つの基本戦略を軸に、2030年までに陸域と海域の各30%の保全（30by30）を目指しながら、自然に配慮した企業経営を促し、経済成長にも繋げたい考えだ。30by30のアライアンス参加者の目標数を500に引き上げ、企業価値の向上や地域活性化も目指す。また生物多様性を保全する民有地などを「自然共生サイト」として、年内に100カ所以上の登録を目標とする。これは「30by30」の世界目標に対し、日本は国立公園など、陸20.5%、海13.3%にとどまるので、目標達成には民間の取り組みが不可欠となるからだ。

2023年3月31日
GX法案＆予算が国会通過、明日新年度よりスタート

今月28日、令和5年度予算が国会で成立、過去最大の114兆円となり、GX（グリーントランスフォーメーション）関連予算も目玉の一つとなった。新たな国債「GX経済移行債」を明日新年度から10年間発行する。
主な各省の新年度GX関連予算は下記の通りだ。
経済産業省は、脱炭素関連の企業の技術開発を支援する国の基金を4564億円に積み増し、電気自動車や燃料電池車の購入、充電ステーションの設備導入補助に300億円。
国土交通省は、省エネ住宅購入への融資金利引き下げ優遇措置や建物の脱炭素を進めるために980億円。
総務省は、地方の脱炭素化の取り組みを後押しする新たな支援制度の創設に、1000億円。
環境省は、事業者の電動トラックやタクシーの導入支援等に136億円。
予算配分からもGXスキームが経済産業省主体であることが分かる。
「ＧＸ推進法案」も今国会で成立、企業が削減した二酸化炭素排出量に値段をつけ、削減目標を達成できなかった分を排出量取引市場から買い取らせたり、化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに対して排出量に応じて賦課金を求める「カーボンプライシング」を5年後の令和10年度から実施する。

2023年2月28日
GX基本方針等が閣議決定、関連法案改正へ

政府は今月GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた基本方針及び電気事業法等の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。ポイントは下記の通り。
・原子力基本法を改正、原発の活用を「国の責務」に
・原発60年超も運転可能に（停止期間を除外可能に）
・廃炉決めた原発敷地内での建替えを具体化
・再生エネの導入を加速するために送電線増強
・GX債を23年度から10年間発行、計20兆円規模を調達
・50年度までに償還を終えるためカーボンプライシングを導入
・23年度から企業が自主的に参加する排出量取引を試験的開始
・28年度に化石燃料の輸入業者を対象に炭素賦課金を導入
今回の改正案は、2011年の福島第一原発事故を受け、原発の運転期間制限や新増設中止等のこれまでの原発政策の大きな転換点となる改正となった。一方で原発事故後、10年以上築きあげてきた原発政策を半年もかけずに大転換するのは拙速との専門家も少なくない。原発の重大事故発生のプロセスに詳しい専門家は、運転期間60年延長においても、原子炉規制委員による原子炉容器の検査が不十分だと、安全面からの運転延長認可取り消しを求める行政訴訟を起こしている。現在は世界的にも53年が最長の実績だ。
2050年現実的に日本でカーボンニュートラルを実現させるには、全ての既設原発を再稼働し、運転期間を60年超としても、10基弱の原発新設が不可欠だという。一方で福島第1原発の事故で一つの地域を失った地震国日本が、「グリーントランスフォーメーション」に原発を入れる事自体、非論理、非倫理との意見も根強い。今回、原発運転延長可能、運転期間は経産省が決定可能、新原発可能への方針転換等、経産省の強いリーダーシップの印象を受けるが、今後国民全体で注視していく必要がある。

05月13日
地球ドラマチック
「サバンナの母たち　～群れを率いるメスの力～」
[Ｅテレ]
午後7:00~午後7:45(45分)
アフリカのサバンナに生きるたくさんの動物たち。中でも、メスが群れのリーダーを務める動物に注目する。代表格はアフリカゾウ。若いメスに気を配り、優れた感覚と記憶力で群れを水場へ導く。マングースはリーダーが若手に知恵を伝授する。母系集団のハイエナは、気の強い娘に母親が厳しく接し、リーダーの威厳を示す。力強さだけではない、さまざまな”能力”で群れを統率するメスのリーダーに迫る。（スペイン２０２２年）


05月14日
ダーウィンが来た！
「４００年ぶりに復活！森の建築家ビーバー」
[総合]
午後7:30~午後8:00(30分)
木を切り倒し、川をせき止めてダムを作るビーバー。周辺の環境を大きく変えることから「森の建築家」とも呼ばれる。イギリスでは毛皮目当ての乱獲で４００年前に絶滅したが、復活を目指しビーバーを野生に放つという国を挙げたプロジェクトが１０年前から始動。ビーバーが暮らす川やその周りでは自然が豊かになったり、近年増加する洪水を緩和したりすることも明らかになり、その役割に期待が高まっている。復活の最前線に密着！


05月15日
ワイルドライフ　厳冬のモンゴル　雪原を駆ける蒼きオオカミ
[BSプレミアム]
午前8:00~午前9:30(90分)
気温マイナス３０度、雪と氷に覆われる厳冬のモンゴル。ここで生態系の頂点に君臨する生きものがオオカミ。警戒心が強く謎に包まれた暮らしぶりを撮影しようと、研究者とともに徹底追跡。愛情あふれる家族の絆、厳しい群れの掟、俊足の獲物を狩る驚きの知恵など知られざる姿が見えてきた。さらにモフモフの珍獣マヌルネコや険しい高山に暮らすユキヒョウなど、冬をたくましく生きる姿を、雪と氷が織りなす絶景とともに紹介する。

05月21日
地球を揺るがす北極圏
永久凍土の異変に迫る
[BS1]
午後2:10~午後3:00(50分)
いま北極圏の大地に異変が起きている。地球温暖化の影響で、永久凍土が解け続け、メタンガスが噴出しているのである。ＣＯ２よりも大きな影響を与えるという温室効果ガスとして知られるメタン。この状況が続けば、人々の暮らしへの影響は計り知れないと専門家は指摘する。壊れゆく先住民の村のルポなども交えて、北極圏の異変の実態に迫る。

ダーウィンが来た！
「巨鳥を守れ！オジロワシレスキュー」
[総合]
午後7:30~午後8:00(30分)
オジロワシは翼を広げると２ｍ以上。かつては幻の鳥とも呼ばれていたが、近年日本で子育てするものが激増した。理由は、漁業など人の営みを利用して食べ物を得る大胆な性格。一方で事故に遭うワシが後を絶たない。獣医師の齊藤慶輔さんは、傷ついたワシを救い野生に帰す活動を進めている。今回治療に挑むのはクチバシを失ったオジロワシ。自分で食事ができるようにする世界初のプロジェクトが始まった。多くの人の協力で、ついに！

サイエンスＺＥＲＯ
選イモリの超再生力　意外すぎる仕組み＆医療に生かせる！？
[Ｅテレ]
午後11:30~午前0:00(30分)
アンコール放送。イモリには、「あし」や「目」だけでなく、「心臓」や「脳」まで自力で再生できてしまう驚異の能力が。その秘密が「赤血球」で見つかった！酸素を運ぶだけだと思っていたら、傷口付近の細胞に対して「時間を巻き戻す」ような効果を与え、再び体を作り直している可能性が浮かび上がってきた。詳しい仕組みが解明できれば、人間の再生医療への応用の可能性も！ゲノム解読の成果も含めイモリの最新情報をお伝えする。


05月22日
地球ドラマチック
「サバンナの母たち　～群れを率いるメスの力～」
[Ｅテレ]
午前0:00~午前0:45(45分)
アフリカのサバンナに生きるたくさんの動物たち。中でも、メスが群れのリーダーを務める動物に注目する。代表格はアフリカゾウ。若いメスに気を配り、優れた感覚と記憶力で群れを水場へ導く。マングースはリーダーが若手に知恵を伝授する。母系集団のハイエナは、気の強い娘に母親が厳しく接し、リーダーの威厳を示す。力強さだけではない、さまざまな”能力”で群れを統率するメスのリーダーに迫る。（スペイン２０２２年）

コズミック　フロント
「北極大漂流　氷の中の１年」
[BSプレミアム]
午後5:00~午後6:00(60分)
ドイツの大型砕氷船に３７か国から数百人の科学者が集まって史上最大の北極調査が行われた。巨大な氷に固定された船の周りには、大気や氷、海中を調べる観測拠点が設置され、漂流しながら調査を行う。これまで温暖化研究の空白地帯だった北極の新たな調査からは、いるはずのない魚が発見されたり、夏に無数の池が出現したりするなど、北極のいまが見えてきた。地球温暖化研究の最前線を同行取材でドキュメント。語り：萩原聖人


06月10日
地球ドラマチック　選
「科学で解明！動物たちの遊び」
[Ｅテレ]
午後7:00~午後7:45(45分)
最新の調査から、さまざまな動物たちが仲間たちと独自の遊びを行うことが分かってきた。群れの仲間と強い絆で結ばれているチンパンジー。そこで、協力して難しい課題に挑めるか実験することに。また、チャクマヒヒのオスとメスには、それぞれが好むおもちゃに差があるのか検証。その結果は？ほかにも、イヌには独自の遊びのルールがあることが判明。そのルールとは？動物たちの遊びを科学で解明する！（カナダ２０１９年）


06月11日
ダーウィンが来た！
「相葉くんと生放送！出るか？激レア・ウサギ」
[総合]
午後7:30~午後8:00(30分)
特別ゲスト相葉雅紀さんと生放送でお届けする特別編！世界的に貴重な固有種が残され、２０２１年に世界遺産に登録された奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島。開発や外来種の侵入で多くの種が数を減らしてきたが、この２０年でアマミノクロウサギは８倍、ヤンバルクイナは２倍に数を増やした。いったいなぜ？そんな激レア固有種の「今」を生体感！相葉雅紀さん、宮崎美子さん、近藤春菜さんとダーウィン史上初、夜に生放送！


06月12日
地球ドラマチック
「ユキヒョウ　～“山の精霊”を追って～」
[Ｅテレ]
午前0:00~午前0:45(45分)
“山の精霊”とも呼ばれるユキヒョウ。生息数は世界全体で４０００頭ほどと少ない上、警戒心が強く、人前に姿を現すことは滅多にない。長年その姿を追う兄弟カメラマンがヒマラヤ山脈の奥地で撮影に挑んだ。拠点とした村は標高４０００ｍを超える。冬の積雪は深く、夏は足場の悪い岩場が広がる。そんな中、地元の人たちの協力を得て、狩りや子育てなどの貴重な姿を捉えることに成功した。（インド２０２２年）＃ＳＤＧｓ

ＢＳ１スペシャル
「大火災　森林・都市を襲うメガファイアの脅威」
[BS1]
午後6:00~午後7:50(1時間50分)
いま世界を襲う巨大火災の脅威。日仏共同制作で災害に迫るシリーズ第２回は、アマゾンやシベリアの森から木造住宅が多い日本まで火災のメカニズムと対策をルポ▽ノートルダム・首里城、炎の怖さ▽カナダ８０００億円の被害を出したメガファイア▽温暖化で森が燃えやすい▽火災旋風の猛威▽地震火災・東京の木密地域が危ない▽インドネシアの火災が温暖化を加速する秘密▽私たちが使うパーム油が森林火災を増やす？▽地球の未来は？

ワイルドライフ
シリーズＤＹＮＡＳＴＩＥＳ　アフリカゾウ／ミーアキャット
[BSプレミアム]
午前8:00~午前9:30(1時間30分)
アフリカの大地に生きる２つの群れに長期密着。ケニアでは珍しい双子が誕生したアフリカゾウの群れを追う。食物不足や天敵など、幼い双子に次々と降りかかる試練。群れは双子を守りきることができるか？ボツワナの平原では、ミーアキャットの群れに密着。干ばつのため新たな土地へ移住するが、その途中で子どもを失い、移住先ではライバルとの闘争や仲間の離反に苦しむ。厳しい環境の中で経験を重ね、成長する群れのドラマに迫る。

ワイルドライフ選ＳＰ
▽奄美沖縄　奇跡の島々　原始のウサギ・ヤマネコが躍動する
[BSプレミアム]
午後7:30~午後9:00(1時間30分)
日本の南の海に１０００キロにわたって連なる南西諸島。今回はその中で奄美と沖縄本島やんばる、西表島の自然を巡る。ここに広がるのは世界的にも珍しい亜熱帯の森。かつては大陸と陸続きで、その後島として孤立したため、アマミノクロウサギやヤンバルクイナなど、地球上でここだけの動植物が数多く見られる。未来へ残すべき貴重な自然と生きものたちの営みを４Ｋ撮影の鮮明な映像で紹介する。プレゼンターは俳優の川平慈英さん。


06月13日
ワイルドライフ
「フィリピンのサンゴ礁　海の“天の川”　神秘の発光魚を追う！」
[BSプレミアム]
午後6:00~午後7:00(1時間0分)
フィリピン中部に位置するマクタン島。暗い海中洞窟に無数の光が現れる。正体は世界最強の光を放つ発光生物ヒカリキンメダイだ。本来は深海に生息するためその生態は謎に包まれてきた。取材班はこの洞窟で、この発光魚の食事や防御など、光を見事に駆使した暮らしぶりに迫る。さらに、１万匹もの大群が光の帯となってサンゴ礁に出現する様子を世界初撮影。まるで海の天の川のような幻想的な光景を捉えた。不思議な光の秘密に迫る。

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著　文春新書 新書

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。

データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著　日本経済新聞出版

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより：この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。

3月15日（水）～3月17日（金）
第19回 スマートエネルギーWeek 【春】
概要：エネルギー分野 世界最大級！業界トップによるセミナーも同時開催
・第19回 FC EXPO 【春】 ～ 水素・燃料電池展 ～
　水素・燃料電池の開発、製造に必要な技術、部材、装置、および燃料電池システムが出展
・第16回 PV EXPO 【春】 ～ 太陽電池展 ～
　自家消費型 太陽光システム・メンテナンス技術などが一堂に出展する国際商談展
・第14回 ［国際］二次電池展【春】　～バッテリージャパン～
　二次電池の開発・製造に必要な部材、装置、および最新の蓄電池が揃う技術展
・第13回 スマートグリッド EXPO 【春】
　電力の供給・需要を制御し、最適化するために必要な技術、製品が一堂に出展
・第11回 WIND EXPO 【春】 ～ 風力発電展 ～
　風車、部材、装置、関連サービスまで、風力発電の製品・技術が出展する国際商談展
・第8回 バイオマス発電展 【春】
　バイオマス発電に必要な燃料や製造装置、計測機器、熱利用技術などが出展する展示会
・第7回 ゼロエミッション 火力発電 EXPO
　リニューアル開催！Co2を出さない火力発電 実現のための専門展
・第5回 資源循環EXPO
　リサイクル技術やバイオプラスチックなど循環型社会実現に向けた技術・サービスが出展
・第2回 脱炭素経営 EXPO【春】
　脱炭素経営 実現のための展示会
・第1回 サーキュラー・エコノミー EXPO【春】
　循環型経済・サスティナブル社会実現のための展示会
上記同時開催、下記共通
　主催：リード エグジビジョン ジャパン株式会社
　料金：無料 （要事前登録）
　会場：東京ビックサイト 西1-4ホール、南1-4ホール


2月08日（水）～2月10日（金）10:00-17:00
健康博覧会2023
　概要：ひと・社会・地球の健康を考える国内最大級のビジネストレード＆セミナー
　主催：インフォーマ マーケッツ ジャパン株式会社


2月01日（水）～2月03日（金）　10:00～17:00
・ENEX2023 第47回地球環境とエネルギーの調和展
　概要：脱炭素社会に向けた省エネルギー、エネルギーマネジメントに関するエネルギー総合展
　主催：一般財団法人省エネルギーセンター
・DER Japan 2023 第3回分散エネルギーとデジタル技術の融合展
　(Distributed Energy Resources Japan)
　概要：分散エネルギーに関する電力システム、デジタル技術の展示会
　主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン
・第17回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム　RENEWABLE ENERGY 2022
　概要：再生可能エネルギー全分野をはじめエネルギーと環境に関わる製品・技術に関する展示会
　主催：再生可能エネルギー協議会
・InterAqua 2023 第14回水ソリューション総合展
　概要：水循環のスマート化と水利用の次代に向けた専門展
　主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン
※上記展示会共通
会場：東京ビッグサイト東4＆5ホール＆会議棟+オンライン

SDGs(Sustainable Development GoalsｍSustainable Development Goals）は、2015年国連総会で採択された、2030年に向けて持続可能な開発へ世界を変革する行動計画と具体的行動指針。17の目標（下記）と169の達成基準からなる。