就職 News

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2023年8月31日
学生の志望度が上がる要因は

就職活動にあたり、入社の志望度が上がる要因として、これまで給料の高さ、フレックスタイム制度やリモート勤務の有無等が定番となっているが、近年は「転勤の有無」等も同等の要因となっているようだ。調査では「転勤の有無」で志望度が上がった学生は8割に及び、「住む場所は自分で選びたい」「地元、家族がいるエリアで働きたい」等が理由のようだ。
また「入社研修の充実」も20代の8割が志望度が上がると回答、入社時に研修で学びたいことは「業務で必要になるスキル」、「仕事の進め方」等。
次いで、「フルリモート」や「居住地自由」制度、SDGsへの企業の本質的な取り組み等が半数以上の学生が、志望度が上がる要因と回答している。
Z世代においては、ITによる合理性、会社の教育、地域や家族等のつながり等も重視する傾向にあるようだ。


2023年7月31日
就活生のチャットGPT利用調査

就活生におけるチャットGPTの利用調査によると、「就職活動で使ったことがある」と回答した学生が2割程度と、予想より少ないが、チャットGPTは昨年11月に公開されたばかりで、急拡大した今春には既にES提出が終了した企業も多かったので、25年卒就職活動で学生のチャットGPTの使い方が問われそうだ。
24、25年卒合わせた調査だと、調査機関によっても違いがあるが、チャットGPTを就職活動に使う派と使わない派がおおよそ4割ずつのようで、使う派は主にエントリーシートや自己PR文作成に利用するそうだ。
ただ就職活動は、自分を見つめ直し、将来の仕事を選択し、それを文章や言葉で会社に表現して、双方に理解し合う大事な人生の機会なので、AIに頼らず、使うにしても参考程度にして、自力で作成することが、最終的には学生自身のためになると考える。


2023年6月30日
社員が学生の会社選びの評価対象に

就活生が企業のインターンシップに参加する際注目するポイントとして、最も多い回答が「社員の雰囲気・オーラ」(72.3%)、「社員同士の仲の良さ」(57.2%)、「社員が休日にちゃんと休んでいるか」(55.5%)との調査結果が出た。株式会社ハースト婦人画報社による「就職活動とインターンシップに関する意識調査」だ。
大小関わらず、良い組織には良い人材が集まり良い雰囲気を作り出す本質を今の就活生世代は見抜いており、この本質とワークライフバランスが、会社を選考する大事な評価基準にもなっているようだ
企業理解を深めるために、参考にしたいものでは、「先輩社員の話(72.2%)」で「人事担当部の話(62.6%)」を10ポイント抜いている。会社自体が本質的に良くならないと応募が来ない時代となり、採用活動は人事部だけでなく経営陣の仕事と言われて久しいが、近年はそれに加えて社員一人一人も人事担当の影響力を持つ時代に来ているようだ


2023年5月31日
売り手市場がより加速、採用難易度が高レベルに

厚生労働、文部科学両省は、今春卒業した2023年卒大学生の就職率が、前年より1.5ポイント高い97.3%と発表、コロナ禍を超えて3年ぶりに上昇し、学生優位の売り手市場だったコロナ禍前と同水準(2020年卒 98.0%)となった。
2024年卒大学生・大学院生においても、6月から企業の本格選考が始まる前の内定率調査(今月15日時点)が早くも72%に達し、進路確定率は約48%まで上がった。
内定率は地域差が大きく、関東77%(前年プラス9.5ポイント)、中部78%(同プラス6.4ポイント)と高く、近畿71%(同プラス5.8ポイント)、その他の地域が62%、同プラス0.6ポイント)だ。
内定取得先業種をみると、情報・通信業が29%と、ダントツに高く、続いてウィズコロナが好影響した製造業(機械以外)が15%、機械器具製造業15%、サービス業14%、金融保険業11%、小売業10.5%と続いた。
企業・団体の人事担当者対象の「2024年卒採用」調査では、24年卒採用の難易度について、「難しい」が47.3%、「やや難しい」が34.2%で、81.5%の企業が「採用難易度が高い」と感じている。新卒人材の獲得競争は激化し、24年卒の就職率はさらに上昇する予測だ。


2023年4月30日
今年の人気企業調査発表、安定が人気傾向

大手ナビ各社やメディアによる就職人気会社ランキングが今年も相次いで発表された。調査した会社によって違いや差はあるが、共通している傾向としては常に人気ランキング上位に入る総合商社が、資源高による好業績もあり、今年も注目度が高い。今年大幅に新卒給料を上げたメガバンクや保険や証券の金融会社も、安定した企業への就職を希望する学生の受け皿となっている。コロナ禍の影響を大きく受けて採用を抑制していた航空業界も上位に戻り、コロナ禍以前に戻ってきた。日本経済を牽引するメーカーやエンターテイメント会社がどの調査でも上位にランキングされ、IT業界も安定した人気を誇っている。
ただ「就職したい業種ランキング」で、5年連続1位が地方公務員、2位国家公務員という調査結果もあるように、全般的に学生志望先の保守化、大手化、安定化の傾向は強まっている感がある。コロナ禍や戦争等の社会不安定期には安定志向が高まるという。
ここ半世紀の就職活動の歴史を見ても、その時代の花形産業や親が勧める(喜ぶ)産業は、数十年で主役が交代していく歴史も見ている。IT技術の進歩やChat GPT等AIの台頭で、社会変化の加速が予測れるなか、安定の定義もよく考えて就職活動をしていく必要がありそうだ。


2023年3月31日
売り手市場、加速傾向に

リクルートの調査によると、24卒の大学生の就職内定率は、3月18日時点で39%、昨年同時期より10%上回り近年でも最も高い水準となった。学生の就職活動開始の前倒しと企業の採用意欲の高さの表れとも言えるが、企業学生共に、過当な早期化競争にさいなまれるとの声も少なくない。
就職四季報 の調査によると、約7割の企業が前年を上回る人数を2023年卒で採用予定なので、今年も売り手市場の傾向がより強まるだろう。このような状況や学生の就職活動スタイルの変化により、これまでの就職・採用活動のスタイルも変わりはじめている。
これまでの求人検索型の「就活サイト」が基本になることは変わりなさそうだが、それだけでは良い人材の獲得は出来ない時代となった。これまでマイナーであった、企業から学生にオファーする「逆求人型就活サービス」には、このサービスを行う最大手の1社だけでも、全就活生の3人に1人が登録している。また学生から相談や新卒紹介を行う「就活エージェント」の活用も伸びている。基本の「就活サイト」でも総合的な大手ナビのみならず、業界、ベンチャー、外資等、専門目的別のナビの活用も活況だ。これからの少子化、多様化の時代には、採用母集団の規模を追う確率論的な考え方から「量から質」への思考転換を促す専門家も少なくない。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、働く担い手不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測も明らかになった。新卒等若手の人材獲得における新たなステージを迎えることになりそうだ。


2023年2月28日
賃上げ、新卒初任給にも影響

世間をにぎわせた、ユニクロを展開するファーストリテイリング社の「大幅賃上げ」は、物価高や政府の賃上げ要請の相まって、初任給の引き上げや採用活動にも影響し始めている。
大手就職ナビにおける、企業において初任給の引き上げや基本給の引き上げを実施・検討の調査において、初任給については59.2%、基本給については56.1%の企業が「引き上げ実施(予定)または検討している」と回答した
約7割の学生も初任給や給与を増やす企業に「関心が高まり、就職先として志望度も上がる」と回答している。
ファーストリテイリング社は「報酬改定は成長戦略の一環として準備してきた。よって政府の賃上げ要請などとは無関係だ」と言い放つが、成長戦略には採用戦略が不可欠との判断からだ。
2011年以降、初任給を横並びで据え置かれてきたメガバンクも、みずほ銀行が2024年春から新卒社員の初任給を5万5000円引き上げ、26万円とする方針を固め、三菱UFJ銀行も同程度引き上げる方向だ。三井住友銀行は先行して23年春から5万円増の25万5000円とする方針で、3メガバンクが他業種に見劣りしない待遇改善に乗り出した。
業績好調なセガやコナミは大卒初任給を三割以上と大幅に増やし30万円前後とし、どちらも優秀な人材を確保して、グローバルでの競争力強化につなげたいとしている。
業績が好転していない苦しい中小企業も、「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立ちはじめた。会社の未来を支えていく人材獲得に、これまでの常識とは違う投資が必要なフェーズになりそうである。


2023年1月31日
米国 IT業界からグリーンテック(環境分野)に人材流動

「グリーンテック Green Tech」という言葉は、欧米では一般的に使われる言葉になり、文字通りGreen Technologyの略語で、持続可能な社会を実現するための資源や環境に配慮したテクノロジーやサービスのことを指す。その中でも特に温室効果ガスの排出量削減や地球温暖化対策を目的とするテクノロジーを「気候テック」Climate Techと呼ばれている。
米国では、世界のIT化を牽引してきたGAFA等米IT企業の大規模な人員削減や、現実的に気候変動を目のあたりにしている危機感から、IT業界からグリーンテック業界に移る人やスタートアップする人が増えている。Z世代と飛ばれる若い世代には「よいことをしてお金を稼ぎたい」という考え方の人が多いそうだ。
特に新産業のゆりかごシリコンバレーは、気候テックビジネスの最前線となり、これは、人・金・技術を集めるノウハウが既にあり、データやソフトウェアが重要なツールとなり、物理的な開発でのラボや作業場所が充実しているからだそうだ。根本には米国の揺るぎない脱炭素政策や、この分野への驚異的な投資の急増が土台だ。
ある米国グリーンテック転職サイトの利用者はこの2年で100万人近くにのぼり、職種もソフトウェア・エンジニアの職種以外でも、事業開発、オペレーション、セールス、通信等の求人が増えている。これはグリーンテック産業が初期のR&Dを終え、成長フェーズのスタートアップが少しずつ増えたからだという。
とはいえグリーンテック産業は、巨大なIT産業の人材を受け入れるだけの規模や会社数ではないので、米国の業界の中では珍しく買い手市場となっており、有能な人材を獲得出来るチャンスとなっているようだ。


2022年12月31日
就職・採用活動の早期化が加速、惑わされずに

2024年卒予定学生へのアンケート調査で、26%の学生が大学3年生になる前から就職活動準備やインターンシップの情報収集を開始、36%の学生が、大学3年生の4月~5月に開始、両方合わせると、実に6割以上の学生が、大学3年の6月以前に就職活動を開始しているという、早期化に歯止めがかからない現状だ。また現在既に、2024年卒予定学生の4人に1人が「10社以上」のインターンシップに参加しているという。
2023年3月卒予定学生の就職・採用活動の総括が、「早期化」と「売り手市場」の加速だったので、2024年卒予定学生では、よりこの傾向が加速しそうだ。
政府が定めた現行ルールは、大学3年の3月に広報活動、大学4年6月に採用選考を解禁と、ほぼ1年遅れで形骸化しており、実際は選考解禁の前に内定を持つ学生が半数以上なのが現状だ。
そんな中、政府は専門性の高い人材の採用日程を、弾力的に見直す検討を始める。26年春に入社する学生から対象にする見通しで、新たなルールは、関係省庁が経済界や大学と協議し、2023年中に内容を詰める予定だという。
一方で採用日程にはルールが必要だとする学生が7割とのアンケート結果もあり、学業に支障を来さないためにも、早期化の加速には一定の歯止めは必要だ。
そもそも日本の社会や学生の足りない点は、自分の将来について早くから考えたり、インターンシップ等を通じた社会経験をすることで、学生が自分の将来の職業観を養う機会が少ない事である。
10代後半から、しっかり職業観を養える環境作りが、就職活動早期化にも惑わされず、適材適所や自己実現、ミスマッチの解消に繋がる事になりそうだ。


2022年11月30日
インターンシップの長さと満足度

インターンシップ期間における学生の参加満足度調査では、1日の開催、或は5日以上の開催どちらでも9割前後の学生が、「満足」、あるいは「やや満足」との回答している。一方で「満足」のみで見ると期間1日では5割、5日以上は7割と、20%の差がつき、期間2日~5日未満で学生が「満足」の回答を見ると、期間が長いほど本当の満足度が高まる傾向だ。
また6割以上の参加学生が参加期間にかかわらず「業種、仕事内容を具体的に知ることができた」と回答しているが、「雰囲気や事業内容を知る」、「スキルを見極める」等他のほとんどの項目では、期間1日と比べて5日以上の方が10%以上の差があった。
今後参加したいインターンシップへの回答では、日程を選べる、対面形式、採用で有利、土日祝休日・春夏冬休暇に開催等が上位を占め、参加するにあたり困っているのが、時間の余裕がない、選考で落ちる、自分に合うプログラムが分からない、対面式がない等が上位を占める。
これらの回答から見える事は、学生に本当に理解、満足してもらえるインターンシップには、一定の時間が必要だが、効率的、合理的に参加出来る工夫が必要になりそうだ。
インターンシップ参加後の企業とのやりとりについては、75%以上が定期的な連絡を受けていると回答し、約50%が月に1回の連絡頻度だ。やりとりの内容の8割は、次回もしくは別のインターンシップ情報という。



2022年10月31日
インターンシップ参加者が88%に

今月初旬の24年卒予定者へのインターンシップ参加者調査で、参加した割合は88%となり、調査開始来最大となった。
インターンシップが実質、就職活動のツールになったことを裏付けるように、参加理由は「どの業界、職種を志望するか明確にするため」、「視野を広げる」、「特定の企業を良く知る」等がトップを占め、参加者の6割近い学生が、参加結果として「自分に合う仕事・合わない仕事など、職業適性が分かった」と回答をしている。
その反面、インターンシップで提供する仕事内容を工夫し、社員から「やや厳しめ」のフィードバック等を行い、学生の成長と質の高い仕事のアウトプットが出来た企業は学生の評価が高かった。会社のリアルな仕事に関わる事、対面でインターン等を望む声も高まっている。参加学生も、インターンシップは就職活動のツールとの認識だが、インターンシップ通じて、本来の社会経験や自己の成長の場の意味も同様に求めている様子だ。インターンシップが単なる会社説明中心となった会社が、学生から著しく低い評価となる現状も同様の理由からである。



2022年9月30日
採用スケジュール二極化へ

これまで経団連が示した新卒採用のスケジュールは、2018年から政府からの正式な要請となり、広報活動は3/1以降、採用選考活動は6/1以降、正式な内定日が10/1以降となっているが、実質的な就職・採用活動は、近年の夏のインターンシップを含めるとより、一層早期化が進んでいるのが現状だ。
採用企業アンケートでは、2024年卒では、選考開始時期2023年2月頃が22%、1月頃が21%、3月頃が20.0%との結果だった。
そんな早期化の中、2024年卒の学生たちは、より早く就活を始めた「超早期組」と、夏のインターンシップ後に就活を始める、或いは就活を仕切り直す「後発組」の二極化の現象も見受けられる。採用企業は、超早期組から後発組までの対応出来る長期的な採用活動が必要となりそうだ。
コロナ禍の就職・採用活動で興味深いことに、学生が志望度に寄与したコンテンツに、「面談」「座談会」「懇親会」等、社員と直接触れ合える要素が増えており、最も寄与したのは「社員/リクルーター面談」との事だ。また希望する業界や企業でなくても、選考参加したくなる要素として、「出会った社員が魅力的だった」、「社員の人柄、雰囲気が掴めそう」の要素が高いのも同様に興味深い。就職・採用活動でオンラインの活用が増える反動で、人とのコミュニケーションがより新鮮で影響が大きくなることも考えられる。
企業の2024年卒の採用予定数は、2023年卒採用並64%、増やす21%減らす4%、未定12%と、今年も売り手市場は続きそうだ。




2022年8月31日
夏のインターンシップ参加希望75%に

2023年卒の8月1日時点で内定88%、2年連続で前年同時期を上回り、今年も毎月の内定率が前年より高まっている一方、就職活動を続けている人も全体の2割いる状況だ。
2024年卒、既に7月末時点でのインターンシップ・ワンデー参加者の割合は54%で、前年より9.5%増、夏季休暇中にしたいと思っていることも「インターンシップ・ワンデー仕事体験への参加」が75%で一位、二位がアルバイトの56%、半数以上が就職活動中でもアルバイトが必要な状況と推測出来る。インターンシップに参加者した学生は「参加企業をよく知れた」、「視野を広げられた」がそれぞれ6割近く、評価が高い。
早すぎる就職活動とも言われていた夏のインターンシップが、現実的に就職、採用活動で定着していく傾向は今後も続きそうだ。




2022年7月31日
売り手市場進み、追加選考企業6割に

7月上旬の新卒採用に関する企業調査では、選考終了企業は約26%、採用充足率が5割を超えている企業は、前年の同時期比べて6%減の44%、つまり採用予定数の半分を充足できていない企業が半数以上の状況だ。
エントリー数、選考応募者数は減り、辞退者数は増加、業界・企業・仕事理解不足が増えたと感じた企業が、思わない企業より3割以上多く、こうした状況の中、「これから追加の選考を考えている」と回答した企業は59%。こちらも前年同時期より7%増えている。今年も面接開始は3月中旬、内定出しは4月下旬が最多であった。
一方学生側では7月1日時点での就職活動終了者は全体の約75%で高い水準だが、継続者の40%は「新たな企業を探しながら、幅広く企業を広げる」としながらも、就職活動を終了したい時期が、7 月前半から 8 月後半までを合わせると 6 割を超え、9月前までに決めたい学生が多いようだ。売り手市場だと感じる学生が全体の4割強で、昨年より2割増えているのも、今年の特徴で、コロナ禍前の水準に近付いている。




2022年6月30日
政府の新しい資本主義「人への投資」

今月閣議決定された「骨太の方針・新しい資本主義」の中では、「人への投資」にも重点を置いている。
脱炭素系はもとより環境分野全般の会社で、環境業務に関わる基礎を学んだ新卒学生の採用は容易ではない。それはスキルや基礎を学んだ学生の絶対数、学校の絶対数が少ない現状もある。
今回の方針では、デジタル・グリーンなど成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化、理工農系の学生の増加を目的とした、給付型奨学金と授業料減免拡大等も含まれている。
また就職後も働く人が自らの意思でスキルアップし、脱炭素化やデジタル化等、成長分野への円滑な労働移動が可能となるように、3年間4000億円規模の施策パッケージでで、キャリアアップ、能力開発、転職、再就職支援、職業訓練、生涯教育等の支援をする。また社会全体で学び直し(リカレント教育)を促進し、企業におけるリカレント教育による人材育成の強化等の取組も進める。
これらの施策が、環境系、エネルギー系の国家資格取得支援等、現実的に環境会社での人材や環境就職を希望する学生に有意義な施策になることが大事だと考える。
またデジタル・グリーン等の成長分野でのスタートアップ企業を増やすために、創業時の個人保証の不要にする等の支援を行い、成長企業自体を増やす方針だ。




2022年5月31日
学生は会社のパーパスも重視

日本の社会や経済では本音と建前を分ける慣習があり、かつて企業にとって環境問題等はその最たるものであったが、気候変動の被害の様子を日々ニュースで目の当たりにする世代、そして今後より一層の悪化が予想される時代に生きる世代にとっては、建前というもの自体が存在せず、企業のSDGs等への取組も、普通に企業評価項目になることも想像に難くない。
この流れで、多くの企業が本音で「パーパス」に向き合い始めている。「パーパス」とは単語の如く、企業の根本的な存在意義や目的、事業活動の原点・根拠と訳せる。「パーパス」を重視する学生が増えており、メジャーSNS系人材会社(wantedly)の調査では、「これから就職・転職する際パーパスをどの程度重視するか」で、「かなり重視する」が36%、「そこそこ重視する」が49%で、「重視する」と回答したのは85%に上がった。また「今後、就職や転職する際に給与よりもパーパスを優先することがあるか」では「そう思う」が21%、「少しそう思う」が42%で、合わせて63%が「パーパス」を優先する回答だった。
そして「パーパス」は、その文言のみならず、企業や社員の行動から感じ取られている様子である。




2022年4月30日
就職&採用活動 早期化の弊害出始める


今月入社した22卒の就職活動を振り返ると、就職確定先から内定を取得した時期(リクルート調査)は6月(20%)、5月(16%)、4月(16%)、7月(10%)と、この4月~7月の4ヵ月で全体の6割超が最終的に就職する企業を決めた事になる。
この最終決定時期が年々早まっている傾向が心配されている。
23年卒の現在就職活動中の学生の内定率が4月1日時点で38%と、なんと前年同時点より10%近く上昇し、これにより23年卒の就職確定先の内定結果もかなり早まる事が予想される。
入社1年経った新社会人の調査(ディスコ社)で、就職活動の後悔として、「もっと幅広く業界を見ておけばよかった」35%、「もっと多くの企業を受ければ良かった」30%という結果となり、これはこの内定の早期取得競争で、余裕のある就職活動、十分な業界、会社研究が出来ていない結果とも言える。
就職活動、採用活動の目的は、ミスマッチなく働ける場所探しなので、早さに重点を置く就職活動、採用活動は、結局、中長期を待たずしても、就職した人、会社の双方のマイナスとなる結果にもなりそうだ。




2022年3月31日
就活早期化への懸念

明日から社会人になる2022年卒の3月18日での就職内定率は96.6%(リクルート 就職プロセス調査)と前年同様高い水準だ。2022年卒も、インターンシップの開催早期化、開催数の広がりにより、学生・企業の就職・採用活動開始の早期化、長期化がより顕著になった。国も学生の負担軽減のために、採用活動の解禁前の、採用活動の意味合いもつインターンシップの適切な運用を再三求めているが、実質インターンシップと採用活動の境界線を分けるのは難しく、国の要請と現実とのギャップが年々広まっているのが現状だ。
ただ早期開始化とはいえ、全体として初めて内定取得をした時期は「4月」が最も高いのに対し、就職確定先から内定を取得した時期は「6月」が最も高く、多くの学生が内定取得後も6月まで就職活動を継続している。
2023年卒の3月18日時点同機関の調査では、就職内定率は29%と、昨年同様高い水準に。内定辞退率は24%と4人に1人は内定を辞退し、約9割の学生が就職活動を継続している現状だ。危惧されるのが、昨年よりもインターンシップの早期化、開催数も増加している様子で、今年も6月位までは就職・採用活動の本番が続くとみられているので、就職・採用活動の長期化による学生、企業の双方の負担、内定辞退の混乱等への注意も必要になりそうだ。





2022年2月28日
就職、採用活動もSNS利用の方向に


2023年入社の採用数に関する企業調査(学情)によると、採用を増やすが24%と前年より12%増加し、企業の堅調な採用意欲と、コロナ禍前の売り手市場に確実に戻っている傾向が伺える。
売り手市場に関係なくでも学生が多く集まる企業を見ると、IT業界や時代の先駆的企業を先頭にSNSを上手く取り入れている会社が少なくない。ライン等SNS自体が人々の生活のインフラになっている現在、採用や就職活動にラインが入ってくるのも時間の問題かもしれない。学生が就職活動で利用したいツールで、ラインが54%、メール37%、ナビサイトメールが3%とう調査結果もある。
またTikTokユーザーの就活生の8割以上が、TikTokで企業の動画を見ている調査結果もあり、お気に入りのTikTokのアカウントがあれば、フォローして動画を視聴したいという学生が、「非常に思う」が46.0%、「やや思う」が40.0%とこちらも8割を超えている。「社員のコミュニケーションの様子」「実際の仕事の様子」「経営者・役員の情報発信」等、企業情報や職場環境、働く人のリアルを伝えられる会社が、SNSネイティブと言われているZ世代人材に高く評価されている。


【良記事選】
就職活動時のコミュニケーションツールに関する調査 2022年版(時事通信)
Z世代の8割以上が就活にTikTok活用 企業アカウントから職場環境をリサーチ(ヤフーニュース)
Z世代の9割が就活に期待すること「現場の雰囲気」、視聴の目安時間10分以内、倍速再生7割(時事通信)
コロナ禍で学生生活を過ごした「コロナ世代」就活生には「学業について聞く面接」を!(ヤフーニュース)
2023卒の「企業の採用人数」、増える? 減る?(マイナビ)
採用担当に好印象「面接で評価が高い学生」の特徴(東洋経済)



2022年1月31日
新卒採用、時代の曲がり角へ


【採用&就職ニュース】新卒採用、時代の曲がり角へ
新卒採用、就職活動の従来のスタイルや価値観が大きな曲がり角に来ておりその原因でもある下記二点への認識と対策が重要になりそうだ。
一、2022年問題と言われる22歳人口が今年を境に減少し学生争奪戦の激化
一、Z世代、コロナ禍、脱炭素等の大きな社会変化に伴う学生の価値観変化
企業における2023年卒の新卒採用予定者数は、コロナ禍においても一部の業種を除いては、コロナ禍前と変わらない堅調な数字であり、最新の学生への就職意識調査でも、「今後の就職戦線の見通し」の質問に「先輩たちより楽になる」との回答が増加、売り手市場を肌で感じているのが伺える。コロナ禍によって、一旦水が差された売り手市場への大きな流れが2022年問題と共に元に戻った様子だ。
また社会変革における学生の価値観の変化は、就職が転職前提の学生の増加、「UIターン」や「地方での就職」の増加、また企業選びで重視する点の変化等に表れている。企業のSDGsに対する姿勢や取組が、有名企業であるかどうかより、2倍のポイントも重視される調査結果もある。これらの時代の根本の変化には、付け焼刃的な対策では対応出来ない半面、抜本的な対策が出来た場合は、大きなチャンスともなるだろう。



【良記事選】



2021年12月29日
コロナ禍の学生への配慮について


物心がついた時からデジタル技術を使いこなすZ世代が、学生生活にリアルな交流を制限されたまま、社会人への入口の就職活動に突入している。他者への理解、コミュニケーション方法、グループや組織での集団行動、場を読む力等は、人やグループと接する時間が不可欠となる。これらの時間が不足しているので、人とのコミュニケーションや組織や集団に居ることに不安を抱く学生が増えている可能性がある。
各種就職活動の調査結果によると、学生が働くうえで重視したい社風の要素として、「相互の思いやりとあたたかさ」、「オープンなコミュニケーション」がここ数年特段伸びている。
これはコロナ禍の時代というのもあるだろうが、人との摩擦への対処や複雑な人間関係の構築、集団での身の置き方等に不安があるとも言えるかもしれない。極端に早い回答、シンプルで明快な回答のみを求めるのも同様の理由が考えられる。
就職活動、採用活動では、コロナ禍を含めた、特殊な環境での学生生活を考慮すると共に、入社後は人との相互理解やチームでの動き方等の不足した経験を補う教育も必要となりそうだ。



良記事選



2021年11月30日
学生はオンラインと対面の棲み分け希望


2022年3月卒の就職内定率(10月1日時点)は92.4%で進路確定率は87.5%と共にコロナ禍以前の2020年卒と同水準となった。新卒求人倍率は1.50倍を維持し、ほぼ前年同様で、「ゆるい売り手市場」とも言われている。
2023年3月卒の学生に、就職活動は対面希望、オンライン希望かの調査では、合同説明会(オンライン:51%、対面:33%)、企業説明会(オンライン:48%、対面:37%)とWeb希望が増えている。すでに経験者が一定数いるインターンシップでもオンラインでの参加経験がある学生が、オンライン希望を引き上げている結果だ。
ただオンラインの増加で、ミスマッチ増加傾向と言われている。学生がオンラインに慣れ、オンラインで差し支えないことはオンラインと割り切り始めているので、会社は対面の場もしっかり作り、対面ならではの会社メッセージを伝えることが大事になる。対面の時にオンラインと同様だと、学生に評価はされにくくなるだろう。
受験数が増えているので、競争倍率は上がり、大手企業や人気企業は特に上がった結果なので、学生は優良な中小企業等バランス良く受けることが大事となる。



2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査(リクルート)
2023年卒大学生インターンシップ・就職活動 SNS利用等実態調査(PR TIMES)
学生の就活ルール 2024年春入社は現状維持に(NHK)
不安で入社を決断できない・内定式掛け持ちも…就活さらに長期化(読売新聞)
2023年卒 就職人気企業ランキング(学情)
「学生の注目企業2021」 SNS上で話題になったトップ200社を発表(IT media)
就職活動「売り手市場」だが大企業は難関、優良中小・ベンチャーも受けるべし(Yahoo ニュース)




2021年10月31日
安定志向の学生が増加


コロナ禍影響で直接打撃を受ける業種以外は、22年卒の新卒採用意欲は堅調だった結果で、23年卒も同様の傾向との専門家の意見が多い。「多少業績が悪化しても、新卒採用はある程度維持する」という企業が増えているようだ。
10月1日時点、22年卒の大学生(大学院生除く)の就職内定率は92.4%とコロナ禍以前の2020年卒と同水準、進路確定率は87.5%とこちらも20年卒と同水準で、最も多いのが、「民間企業の就職先が確定している」で72.9%、次いで「公務員の就職先が確定している」が(4.2%)、コロナ禍の影響で安定志向の学生が増えたのか、公務員を確定させた人の割合はここ3年で最も高くなった。
また22年卒のスタートアップと大手企業のどちらを志望するかの学生2000人調査で、大手志望が55.3%(前学年比12.9ポイント増)、スタートアップ志望は4.7%(同9.2ポイント減)、就職の軸として考えていないは22%、同じ位は18%という結果で、大手志望が高まった結果になった。
就活の難易度について「厳しい」と回答している学生が多い調査結果もあるが、コロナ禍で「将来的に見て安心・安全な企業に就職したい」との思いが強まり、大手志向の学生が増えているが、大手の求人が増えている訳ではないのも原因と推測出来る。
学生は「安心・安全」を、短絡的に大手等の規模だけにこだわる傾向があるようだが、業種、事業内容、社風、社長の方針、将来性等を見極めること、会社は伝えることが重要だ。コロナ禍2年目でWeb面接が定着し、会社説明会や一次面接はWebで十分可能と分かり、最終面接は人、社風、企業風土等を対面で確認する傾向が定着している。このスタイルを基に、進捗の早さに惑わされることなく、学生或は会社自身をしっかり伝え合うことが重要のようだ。



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2021年9月30日
23年卒採用&就職活動について


コロナ禍で大きな影響を受ける業種以外は、22年卒新卒採用意欲は堅調だった結果で、23年卒も同様の傾向との専門家の意見が多い。「多少業績が悪化しても、新卒採用はある程度維持する」という企業が増えているようだ。
就活の難易度について「厳しい」と回答している学生が多い調査結果もあるが、コロナ禍で「将来的に見て安心・安全な企業に就職したい」との思いが強まり、大手志向の学生が増えているが、大手の求人が増えている訳ではないのも原因と推測出来る。
学生は「安心・安全」を、短絡的に大手等の規模だけにこだわる傾向があるようだが、業種、事業内容、社風、社長の方針、将来性等を見極めること、会社は伝えることが重要だ。
コロナ禍2年目でWeb面接が定着し、会社説明会や一次面接はWebで十分可能と分かり、最終面接は人、社風、企業風土等を対面で確認する傾向が定着している。
23年卒の就職活動、採用活動が例年より早まっているとの調査も少なくないが、時期等に惑わされることなく、新たに定着しつつある就職活動、採用活動のスタイルを基に、これまで通り、学生或は会社自身をしっかり伝え合うことが重要のようだ。



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2021年8月31日
22年卒内定率&23年卒インターンシップ状況


8月、9月現在、23年卒のインターンのピークを迎えているが、インターン開催自体が全体的に増加しており、また今年は10月、11月開催予定の会社も昨年より増加している。全体の約44%がオンラインで実施とのこと。企業も学生も早めに動くという傾向は続いている様子だ。また22年卒の8月1日大学生の就職内定率は85%で、昨年2020年卒より4%高く、コロナ禍以前の2020年卒と比べる6%低かった。就職活動実施率は全体で25%、既に内定のある学生の就職活動実施率13%の状況である。



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2021年7月31日
22年卒、採用・就職活動の総括

最初から新型コロナウイルス禍であった、2022年卒学生の就職活動も終盤を迎えている。
蓋を開ければ最高水準の内定率で、求人倍率も1.5倍、これは売り手市場ピークの19年卒が1.9倍、氷河期の98年卒が0.9倍なので、堅調な数字だ。そしてオンライン就活化やインターンが就活と密接に関係している「インターンの就活化」が定着した。
企業の9割以上が選考解禁より前に面接開始で、3月中旬が最多、内定出しは4月下旬が最多であった。エントリー数、選考応募者数ともに「増えた」企業が過半数で、同様に辞退者も増加した。
7月の時点で採用選考を終了した企業は全体の3割で、充足率の平均は62.8%でいずれも前年を上回り、就職活動を続けている学生は32.6%。内定をもらっていない人もいれば、行きたい企業の選考中との理由で内定後、就活を続けている人もいる様子だ。



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2021年6月30日
コロナ禍就職の新社会人、人間関係で悩む人増える

6月12日時点での内定率は74.1%で、一昨年前のコロナ禍前と同水準に。同じコロナ禍の昨年同時期と比べると大幅増だが、これは採用・就職活動共に、コロナ禍に対応出来た結果とも言える。例年通り、内定を出す割合が高いのが「情報通信業 27%」で、「機械機器製造業13%」「サービス業 13%」、「小売業 13%」と続く。特にコロナ禍でも業績の良く人手不足の「情報通信業」や「小売業」は早くから内定を出していたようだ。
しかし今年4月入社の新社会人の5割が、既に退職を考えたことがあるという調査結果がある。一番の理由が人間関係とのことだ。人間関係の力を養う人との密の関係が、学生生活や就職活動でコロナ禍により奪われていた事実を見れば、この結果も想像に容易い。


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2021年5月31日
【就職】

就職内定率コロナ禍前(2020年卒)と同水準へ

2022年卒予定者の5月中旬における就職内定率は大学生が59%、大学院生は79%と昨年と比べて共に10ポイント増加、コロナ禍前の2020卒と同水準に戻った。
ただ高い就職内定率に関わらず、就職活動実施率でみると、大学生で以前66%、大学院生で42%とこちらも依然高い数字だ。これから内定はあるが、6月以降も就職活動を続ける学生も多く、これからが本番という学生も少なくないと考えられる。
就職・採用活動も、説明会や初期面談はオンライン、最終選考はできる限り対面でというオンラインと対面の併用・使い分けも進み前年のように停滞や混乱の話は聞かなくなってきており、今後のスタイルとなりそうだ。


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2021年4月30日
【就職】
4月内定率は一転鈍化傾向に

今月の内定率状況の昨年同月比は、調査会社によって結果が分かれているが、リクルートの調査では、特に理系で、昨年より内定率が大きく下落し、思うように就職活動が進んでいないと指摘、企業によっては現状計画通りに採用が進められないこともあると想定している。
今年の就職活動の学生は、昨年度大学に「一度も行かなかった」が12%、「ほとんど行かなかった」49%と、2年に渡る学校や学生間でのコミュニケーション氷河期世代を考えると、この点での学生への配慮も必要になりそうだ。
一方で、既に内定取得した学生の、内定保有企業数が前年同月より増加しているので、早期就活開始組の学生と、就活ルール開始組との差がより表れていると指摘、ただこれはまだこれから有能が学生からの応募の可能性が高いとも言える。
コロナ禍に限らないが、採用を人事だけでなく、経営陣と現場も加わって採用に取り組んでいる企業は、このコロナ禍でもより良い採用をしており、特に離職率の低い会社は、その離職の大きな2つ原因「仕事内容と人間関係」のミスマッチを回避するために、採用の段階から、現場や経営陣と共に、気を配った採用をしている。
また地方企業で新卒採用が好調で、「計画を充足」が半数以上との結果だ。これは震災時もそうだが、コロナ禍でも地元回帰への高まりが大きな要因だが、web面接が主流になっているとはいえ、最終的には「実際に会った会社に入社したい」との就活生の本音が就職先の“地元志向”につながっているという専門家の指摘もある。



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2021年3月31日
【就職】


就職内定率は約23%で早期化、終わりは例年通りか

2022年卒の3月11日時点での就職内定率は約23%、その中の約7割が「関東」本社の企業である。前年同期実績に比べ5ポイント以上上回っているので、例年より早めに内定を出す会社が増えている。これは、エントリーシートの提出や筆記試験受験は7割超、面接試験は6割超と、前年より共に10ポイント以上上昇していることからも、就職活動の早期化が分かる。但し学生の終了予定時期が例年と変わらないので、遅れは取らないが、早めに切り上げることもしない模様だ。
あと特筆事項として大手狙いの学生は2年連続で減少(58.0%→54.6%→51.2%)、また学生の六割が配属部署・職種・エリアが「決まっていると承諾しやすい」と答えている。
また2021年卒の傾向として、卒業時点の大学生(大学院生除く)の就職内定率は、コロナ禍にお関わらず、約96%と前年と同水準になった。就職先確定の決め手となった項目は、昨年同様「自らの成長が期待できる」が1番であるが、前年比で6ポイント以上減少しており、2位は「会社や業界の安定性がある」が3.4ポイント上昇して続いた。


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2021年2月27日
【就職】
2022卒就活、スタート早期化だが終わりは例年並みか、企業の採用数も昨年並みへ

21卒採用の2月初旬での選考終了企業は86%で前年同期の82%をやや上回り、充足率の平均も 86%の状況でした。
企業の22卒採用方針調査では、「増減なし」が 6 割。「増加」16%、「減少」13%と、採用縮小した21卒採用とほぼ同水準で、採用活動開始予定は、エントリーシート受付開始が3月上旬に集中、面接開始は3月中旬が最多、内定出し開始は 3月下旬から 4 月下旬が多いようです。
一方同時期の学生調査では、インターンシップ等の参加経験者は9割超、本選考を受けた学生が60.3%で前年より12.5 ポイントも増加、平均受験社数が 3.5 社となりました。これに伴い「内定を得た」13.5%で前年同期(10%)を 3.5 ポイント上回り、全体的に例年より早いペースで進行しています。エントリーを決めている企業があるが81%で、平均 8.5 社とのことです。
一方で、3月以降新たな企業を求めて約 6 割が合同企業説明会に参加予定をしており、内定取得予想時期は6 月前半が最多と考える状況から、例年より早いペースで動いていますが、終わりを例年通りのスケジュールを考えていることから、就職活動本番の時間を長く捉えている傾向があるのかもしれません。就職先候補の判断材料の筆頭は「仕事内容」とのことでした。



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2021年1月25日
【就職】
WEBインターンシップ定着、一部業種1月の本選考率高まる
1月は、多くの会社様が採用広報解禁前の足固めをしている段階ですが、IT、コンサル分野等のように例年通り他業界に先駆け、既に内定を出している会社もあり、1月1日時点の全体の本選考受験状況では、「本選考を受けた」が41%と前年同期の35%より6%も上回っている状況です。内定状況調査では「内定を得た」が8.7%。8割超がインターンシップ参加者です。

インターンシップ・ワンデー仕事体験の応募経験のある学生は、昨年12月の段階で、全体の9割を超え、参加経験は8割、月平均応募が3.8社、実際の参加(対面)が2.5社と、毎年高い数字が更新されています。インターンシップでも、WEBのみ(対面なし)のインターンシップへの参加が7割とWEBインターンシップが主流となりました。参加者アンケートでは、WEB形式でも事業や仕事内容は理解出来たとの回答が多い一方で、対面形式の方が企業の社風・雰囲気が伝わりやすいとの回答が多い結果です。

学生の志望動機は「会社に将来性がある」があるが1位で、今年の特徴は「給与・待遇が良い」「休日・休暇が多い」などが低下し、「柔軟な働き方が企業選びに影響する」が86%等、「在宅勤務」など会社のコロナ禍への対応も学生の志望動機に大きく影響している様子です。

今後学生はエントリーシート(ES)提出の本番を迎えます。ESで求められるのは、「自己PR」「学生時代に力を入れたこと」「志望動機」等です。就職活動は客観的に自分を見る機会ですが、以外と自分が自分を評価していないことでも、人や社会は評価することが少なくありません。謙遜の気持ちを一旦横に置いてみることも大事です。
周りから見て、自分が夢中になっていたこと、楽しそうだったこと、頑張っていたこと、すごいと思ったこと、良い経験をしているなと思ったこと等、家族や友人、知人、先輩等に聞くことで新しい発見がある事が多いです。エピソードの大きさや派手さに拘ることはないと言われています。あと今後の選考では、このコロナ禍で何をしていたかを聞かれることも多くなるかもしれません。

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2020年12月28日
【就職】
今年の就職&採用活動 総括3ポイント
今年はコロナ禍に社会は翻弄され、深刻な影響を受けている業種もありますが、就職・採用活動総じては、約6割の企業の採用は「昨年並み」、12月1日時点の大学生の就職内定率は93.4%と例年並みの数値となりました。今年の就職・採用活動を振り返りますと、大きく次の3点に集約出来るかと思われます。
①オンライン活用の浸透
②売り手から買い手市場傾向へ
③インターンシップ実施会社の急増
オンライン活用では、「最終面接前までウェブ、最終面接のみ対面」が大手・中堅会社で44%、「すべてWEB面接」が同35%となり、合計で約8割がオンライン化となりました。コロナ禍が過ぎても、今後オンラインが主軸、対面は最小限となりそうな様子です。
売り手市場から買い手市場の傾向は、5~6割の企業が採用は「昨年並み」の中で、10年ぶりに採用の「減少」が「増加」を上回った程度のもので、バブル崩壊後やリーマンショック後のような状況ではなく、コロナ禍の社会に対する深刻な影響に比べると、一定の採用数は保たれているようです。
インターンシップは、いまや、4社に3社が実施する状況で、参加する学生は8割近く、参加回数も「5~10回」と「11回以上」を合わせて、5割を超えています。1日のみでの会社説明会的なものが多く、企業にとっては採用の母集団形成となっています。
最後に各求人倍率のデータを見ますと、大企業の求人倍率が上昇しており、建設業や流通業等、これまでは計画どおりの採用が難しかった業界等の求人倍率が低下しています。これは、安易な人気業種志向や大企業志向の流れから、企業や事業の将来性、事業への興味や自身の成長、働きやすい組織等を求める人達が増えてきたのかもしれません。環境業界も後者の会社が多いので、新型コロナで禍も多大ですが、唯一良い人材を採用する機会が少し高まっている利点もあるようです。

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2020年11月30日
【就職】
買い手市場?に惑わされない
2022年卒の就職活動も引き続きコロナ禍での活動になりそうです。
今年売り手市場から買い手市場に変わったとの声やデータがありますが、リーマンショック時と比べると、コロナの影響を直撃受ける業種以外は、採用予定数減はありますが、止めるところは少ない点が違いです。リーマンショック後は5年もの間、「買い手市場」が続きましたが、元々日本は少子化で構造的な人手不足もあり、コロナ禍では買い手市場が続かないとの専門家の分析もあります。
ただ学生の就職活動量は激増しているのは事実ですので、1社あたりの応募者数、会社説明会参加者数、選考参加者数などは激増しますが、その分内定辞退者も激増することになります。
この状況下でも就活の本質は変わらず、選考がオンラインになり、採用人数が減っても、基本的に就活生がやるべきことは平年と変わりません。必要以上に臆病にならず、淡々と自分の過去を振り返り、現在を見詰め直し、将来を描いていく事が大事です。
また新たなコロナ禍での社会ニーズとして学生のUターン、Iターンを含む地元志向も増えているとの調査結果も参考としてお伝え致します。

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2020年9月30日
【就職】

22年新卒採用はwebインターンシップが増加、夏は過熱、学生の動きは早めの傾向


リクルートキャリア社調査では、21年卒予定の9月1日時点の大学生の内定率は85%、コロナ禍により去年同時期に比べて、8.7ポイント低下。
全体的に例年より1ヵ月位遅れており、8月から9月にかけて内定率は3.8ポイント上昇しているので、採用継続の企業やまだ内定を得てない学生は、残された時間でのマッチングの機会はまだ続く傾向。
今年はweb説明会や面談が主流となったことに加え、学生のSNS利用も就職活動の大事なツールになり始めている。ディスコ社調査では、学生の62.4%が就活でSNSを使い、利用率が高いのはLINEで46%、ツイッターが27%、採用にSNSを積極的に使い就活生へのアピールに余念がない企業も増え始めている。
8月末までに内定を得た学生のおよそ4人に3人がインターンシップに参加、OB訪問についても3割が経験。
22年卒予定の採用活動も熱を帯びてきた。既に9月時点でインターンシップ参加割合は約47%で、平均参加4社中3社がWebでの参加。学生からこの夏のインターンシップは激戦だったとの感想が聞かれている。




2020年8月31日
【就職】

企業の来春採用者数「減少」が「増加」上回る、再来春は4割の企業が未定


DISCO社調査によると、8/1時点の大学生内定率は84%、そのうち就職活動継続者が10%。
2021年3月卒採用見込み者を「増加」と回答した企業は15%。「減少」と答えた企業は28%で、特に従業員規模別1000人以上の大手の「減少」は35%に上った。
「減少」が「増加」を上回ったのは、リーマンショック以来だが、リクルート社の同月大卒求人倍率調査は1.53倍で2015年卒と同程度、「新型コロナで採用計画が縮小したが、バブル崩壊やリーマンショック後のような低い水準ではない」との結果だ。
17年卒〜20年卒までは、採用企業の9割が「売り手市場だと思う」と答えていたが、今月の調査では、その割合が一気に約4割にまで減少した。
その一方で、「マイナビ」の調査では、6月の時点だが「1人も採用できていない」と回答した企業が37%、300人未満になると43%に上る。これはオンライン化への切り替えの遅れや合同説明会の中止が原因とされる。
2022年卒(現3年生中心)の採用計画については、「2021年卒並み」が過半数を占め、「未定」としている企業が4割前後に上った。
オンライン就活第1世代にとって、例年以上に明暗を分けたのは情報量の差、早く動いた方が企業やOB・OGからもらえる情報が多かった。とはいえ、2021年春卒でも、採用活動を継続している企業は多くあり、今後も追加募集などで積極的に採用するケースも想定される。志望している業種、企業規模、地域にこだわりすぎず、広い視野で企業や仕事を探す努力が大事だ。




2020年7月31日
【就職】

採用選考を終了企業が26.0%、充足率平均は58.4%、内定率は7/1で75%で前年比1ヶ月遅れ


Disco社の新卒採用に関する企業調査(7/30発表)によると、採用選考を終了した企業は全体の 26.0%、充足率の平均は 58.4%でいずれも前年を下回る。卒業予定者の採用見込み前年度より「増加」15.0%、「減少」27.6%。内定者に対する満足度「質・量ともに満足」が昨年より大きく上昇し、買い手市場の傾向に。 インターンシップは 実施企業の約 8 割(79.4%)が採用活動への効果を実感、主に「学生の企業理解向上」に効果とのこと。2022年春採用については、半数が 2021 年卒並みの採用を予定との一方で、4 割弱が「未定」と回答。
また7/1の内定率は 77.7%。前年同期実績(84.0%)を 6.3 ポイント下回った。内定率は前年と比べて約1ヶ月遅れで推移。就職活動の状況は、「就職先が決定し活動終了」57.6%、「活動継続(内定無し)」22.3%、「活動継続(内定あり)」15.6%、「活動終了(就職先未決定)」4.5%。
就活進行中に売り手市場から一変した稀にみる年で、インターン組と出遅れ組の内定格差等も生じたが、採用活動、就職活動共に、コロナ禍においても冷静な対応が見られ、一分長期化の様子が見られるので、粘り強く、機に発し感に敏なる就職活動、採用活動が求められそうだ。
そして、2022年卒の学生、在学中のインターンシップ希望参加社数は「平均8.1社」と、前年より3.0社も増加しており、2020年卒からは約2倍となっている。





2020年6月26日
【就職】

6/12時点の就職内定率は65%、内定取得者の65%が就職活動継続意思


6/24日発表のリクルート社調査結果、6/12時点の大学生(大学院生除く)の就職内定率は65.3%。Disco社調査の6/1時点での就職内定率は64.0%、その内定取得者の65%が就職活動継続意思で、就職決定者が35%です。
内定を得ても就職先を決めていない理由が「本命の企業がまだ選考中」が55%でした。内定企業への意思決定にあたり、内定企業からのフォローの必要が91%、必要なフォローは「現場社員との面談」「人事担当者との面談」「社内・施設見学会」の順で、WEB面談等が増えた分、
今後学生はリアルなコミュニケーションを求めている結果となりました。採用プロセスが数ヶ月後ろ倒しになっているという専門家も少なくなく、業界や会社のリアルも検証しながら、自分自身が納得する、粘り強い就職活動が必要になりそうです。




2020年5月18日
【就職】

5/1 内定率50%だが8割が就活継続へ 就活は長期化、内定辞退も増加予想


5/1時点の就職内定&進路確定率(就職活動終了)等のデータが発表された。(小数点以下四捨五入)
内定 46% 進路確定 28%(リクルートキャリア調査)
内定 50% 進路確定 20%(DISCO調査)
半数の学生が内定を得ているが、8割近くの学生が就活を継続しており、就職活動は「長期化」しつつある様子だ。
内定率は理系学生の方が多く、業界別だと「情報処理・ソフトウエア」が 1 位(30%)、2位が「建設・住宅・不動産」(15%)、また会社の規模は従業員1000人以上の割合が多い。
コロナの影響で対面の説明会などが中止になり、3月以降の母集団形成よりもインターンシップ参加者を優先的に選考、内定を出した事が想像される。
全体の就活生の動きでは、「面接など対面での選考を受けた」が35%と前年対比で半減の一方、「Web上での面接を受けた」学生は60%と倍増。

緊急事態宣言後の「2021年卒 企業新卒採用予定調査」アンケート(マイナビ調査)では緊急事態宣言下でも8割超える企業が「当初の予定数通り採用」と回答。
しかし専門家からは「業績悪化懸念から経営層からは採用を抑制しようと考える動きも出ているが、コロナ禍の様子を見ている段階で、人事担当者にはまだ決定情報が下りてきていないので、当初の予定数通りとの回答が多いのではないか。現状は1次、2次と順調に初期面接を突破したとしても最終面接でごっそり落とされる可能性もある」との指摘ある。

今年は6/1以降内定辞退が増加するとの指摘する専門家も多い。
これは、コロナ禍での就職活動の長期化により、6月以降対面の選考が行われれば、WEB面接等だけで内定を得た企業よりも、対面企業を選択する学生が増えることや、全体として例年よりも多くの学生及び企業の就職活動、採用活動の期間が延びているので、学生にとっても6月以降に適材適所の内定を見出す可能性が高いことが予想されるからだ。




3密ゼロ 新ガイドラン

ゼロ密 新ガイドラン
(C)厚生労働省


2020年4月23日
【就職】

新卒採用は長期化&二極化、学生は採用計画の見直しも織り込む必要


4月1日の内定率調査では、コロナ禍でも例年より高い内定率だが、これは単に早めの就職活動や採用活動を行った学生や会社が、実質コロナ禍の影響を受けずに済んだ結果で、多くの通常スケジュールの学生や会社は、活動の停滞や長期化を余儀なくされ、二極化している状況と言える。何より国内外経済の停滞予想により、採用予定を削減し始める大企業も増加し始め、6年続いた売り手市場が転換する年との予測も多い。5月前半には、大企業の最新の採用計画数の調査結果が出る予定。学生は優良な中小企業にも視野を広げる機会でもあり、また中小企業にとっても採用の機会となる。




人への接触8割削減への10ポイント

人への接触8割削減への10ポイント
(C)新型コロナ政府専門家会議


2020年4月8日
【就職】

新型コロナ感染拡大でも採用予定数変化少、4/1内定率34.7%と高め


新型コロナウィルスは就職活動中の学生や求人企業にも大きな影響を与えているが、最新の企業採用動向調査(disco社調べ)では、採用予定数は71%が当初の計画通り、下方修正と未定は足しても29%にとどまった。
また採用活動時期への影響も、選考開始や内定出しの時期が当初の予定通りが61%、1ヶ月内の遅れが31%となり、大きく遅らせない計画。4月1日時点の内定率が34.7%。前年同期比で8.3%上回り、平均で、ES提出社数の10.4社、筆記試験7.0社、面接3.9社といずれも前年を上回まっており、これまでは早期化している様子だが、ウェブ説明会や面談にも限界があり、また感染状況や緊急事態宣言の動向によっては長期化し後ずれする可能性もあり、「今年は内定率の伸びが鈍くなるおそれがある」と指摘する専門家の声もある。
経団連の中西会長は「採用日程が見えにくくなっている。学生はどうやって情報をとったらいいのかわからない戸惑いもある。『第二の就職氷河期』を作らない強い決意が必要だ」と採用企業側への情報提供と柔軟な対応への協力を要請した。
現在企業の多くが当初の計画を目指して採用活動を続けているので、就活生も日々の報道等に惑わされず、可能な限り日々の就職活動を坦々とこなしていくことが重要だ。ただ、今後の感染状況や経済によっては、これまでの売り手市場が一変するリスクも考えられるので、あらゆる状況に対応していく心構えは必要となる。




新型コロナ感染予防ポイント

新型コロナ感染予防ポイント
(C)厚生労働省


2020年1月20日
【就職】

政府就活ルール現状も例年通り、変化した会社に人材が集まる傾向


経団連から政府が従来の就活ルールの維持する方針の今年、多くの企業は例年通りの採用活動スケジュールの模様。ただここ数年インターンシップ等で、実質の採用活動の早期化により、学生が早期に志望業界を絞る傾向があり、これが結果的に学生の視野と選択肢を狭め、自分の首を絞めているとの懸念の声も

採用活動の注意点として、学生に対しては、SNSやネット上での会社評価の発展により、会社の良い点悪い点等を正直な実態見せること、上辺でない会社のビジョンと経営理念を伝えること、成長出来ることや働きやすさを感じさせること等が上がっている。採用方法はもとより経営陣により会社自体が変わった企業に人材が集まる傾向



就職・採用活動の政府要請ポイント

就職・採用活動の政府要請ポイント


2019年12月24日
【就職】

12月就職&採用活動状況、お勧めの厳選記事二選


従来の政府が求める就活ルール「表のスケジュール」と、実際の採用活動「裏のスケジュール」の両方を把握しておく必要。来年はオリンピック前に選考終了の企業が増える見込み。

また採用・就職に関する従来の根本形態も変化の傾向。特にインターンシップは通年、ワンディーにて実質面談化。学生の従来の巨大総合就職サイトの活用も減少し、新興・専門サイトが勢いある状況に。2020年卒学生が最も活用したサイト(理系)で、リクナビ38%、マイナビ29%まで低下。



環境就職ナビ受付風景



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【環境P.R.】

SDGs(エスディージーズ)を広めよう!
SDGs(Sustainable Development GoalsmSustainable Development Goals)は、2015年国連総会で採択された、2030年に向けて持続可能な開発へ世界を変革する行動計画と具体的行動指針。17の目標(下記)と169の達成基準からなる。

SDGの目標


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