環境 News Archive

【関連 良記事選】

• オゾン層破壊に関する科学的評価
  Scientific Assessment of the Ozone Layer Depletion: 2022（UNEP）
  Scientific Assessment of the Ozone Layer Depletion: 2022 和訳（気象庁）
• オゾン層、数十年後には回復の可能性 （BBC）
• 地球温暖化とオゾン層の回復（気象庁）

（C）copernicus atmosphere monitoring service

コペルニクス大気監視サービス（CAMS）「南極のオゾンホールの大きさの変動、特に2019年から2021年にかけての変動は、気象条件によるところが大きいが、南極のオゾンホールは2000年以降、面積と深さが徐々に改善されている。」

【良記事選】

• 脱炭素社会へ政府が基本方針 原子力政策の方向性は大きく転換（NHK）
• 政府のＧＸ実行会議、「原発活用」へ基本方針を大転換…新国債で脱炭素投資を支援（読売新聞）
• ＧＸ推進に４８９６億円　脱炭素化へ原発・水素活用―来年度予算案（時事通信）
• 「カーボンプライシング」政府案は期待はずれ、脱炭素も成長も虻蜂取らずに （ダイヤモンド）

【良記事選】

• COP27閉幕 “画期的合意” 被害の途上国支援の基金創設へ （NHK）
• 「脱化石燃料」は大きく後退、いま必要なこととは？ 元国連大使が見たCOP27 （Newsweek）
• COP27で示された気候変動対策、知っておくべき「5つのポイント」とその実現可能性 （WIRED）
• ウクライナ侵攻の温暖化ガスを問題視 COP27でも議題に（AFPBB）

【良記事選】

• 炭素価格付け段階的に導入 企業の負担増に配慮「次回、１０年間の工程表」（時事通信）
• 官民による150兆円超の脱炭素投資の内訳（時事通信）
• GX債財源に炭素値付け　首相「賦課金など組み合わせ」（日経新聞）
• カーボンプライシングの議論始まる、移行債の償還財源（ロイター）
• ＧＸ実行会議 （内閣官房）

2022年9月30日
【環境ニュース】ヨーロッパ、代替エネルギーの現状と進路

EUはこれまでガス需要の46%をロシアから供給を受けていたが今は９%まで激減している。
その代替エネルギーとして、短期的には石炭火力発電や原子力の利用で補い、LNGのタンカー輸入計画も急増中だ。
ドイツ、英国、オランダ、オーストリアでは石炭火力発電の閉鎖を中止、また東ヨーロッパを中心に老朽化が問題にもなっていた原発の再開計画が進む。ドイツのLNGターミナル建設は、今年末から運用が見込まれ、来年以降更によりターミナルを増やす予定だ。
EUは冬に備えて在庫を積み増しており、10月末貯蔵能力の80%の在庫目標が既に83%を達成しているという。
ただ現実的には、今秋からガス不足が予想され、冬の寒さが厳しくなる場合や、さらなるロシアの供給が削減された場合は、備蓄により今年は冬を越せたとしても、来年以降の備蓄が無くなり、エネルギー需給のひっ迫は何年も続く可能性がありそうだ。
LNGの獲得競争は激化し価格は高騰しているが、ドイツは家計と企業の基本的電気料金の凍結措置を講じ、トラス英新首相は家計のエネルギー料金の２年間の凍結を発表等、ヨーロッパ各国は、政府の資金援助と介入で、国内のエネルギー高騰に対処しているようだ。
EUは、短期的には石炭火力の利用で、気候変動に関する国際連合枠組条約（COP）での約束を破り、特に発展途上国等への信用は失いそうだが、今月欧州議会では、2030年再エネ比率の目標を現行の「少なくとも32％」から「少なくとも45％」に引き上げることで合意し、中長期的には脱炭素の目標に揺るぎがない。
ヨーロッパ各国は、直近のエネルギー不足問題に薄氷を踏むように対応しながら、ウクライナと共にロシアと戦うことを選択し、脱ロシアと脱炭素の道を揺るぎなく進んでいる様子である。

【良記事選】

• 欧州エネルギー危機への対応（JETRO）
• エネルギー危機に対する欧州の選択（自然エネルギー財団）
• 欧州エネルギー危機、冬備え各国対策　独は湾岸諸国からＬＮＧ調達（ロイター）
• 冬に向け欧州がエネルギー危機に対処すべき道（WEDGE）

2022年8月31日
【環境ニュース】ＧＸ実行会議が日本の指針に

ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）という言葉が、日本の一つの指針となりそうだ。化石燃料の経済・社会、産業構造を、脱炭素エネルギーの経済社会システムへの変革を意味している。
内閣によるGX実行会議が、岸田首相や関係大臣等出席のもと、先月今月と2回開催され、その具体性はこれまでの「エネルギー基本計画」の内容を遥かに超え、次世代革新炉の新設検討等でも話題になった。
主な会議の内容は、エネルギーの安定供給の再構築と今後10年間のロードマップだ。
予算関連では、カーボンニュートラルに向け、今後１０年で官民合わせ１５０兆円の投資が要とされ、まず政府が１０年間で２０兆円の予算を投入する方針で、新たな国債であるＧＸ経済移行債の発行や規制・支援一体型投資促進策等、新しい施策が話合われた。また従来の再生可能エネルギーの最大導入、省エネ強化電力システム、電力系統の整備のみならず、原子力の利用、探鉱・資産買収等事業に対する出資等の現実的な議論、また企業家庭の「省エネ・再エネ・蓄エネのセット導入」からはエネルギー危機に強い地域づくりまで、幅広く議論された。

【良記事選】

• ＧＸ実行会議 （内閣官房）
• エネルギー基本計画について （資源エネルギー庁）
• 岸田首相、原発新増設へかじ　根強い慎重論、論争必至 （時事通信）
• 脱炭素の実行　投資先と財源を明確に （東京新聞）

2022年7月31日
【環境ニュース】電気自動車（EV）海外勢、日本市場参入

「これからの時代は、電気自動車を買うか買わないかの時代でなく、いつ買うかの時代だ」と衝撃的な発言と共に、今月中国のEVメーカー、BYDが日本市場に参入した。今年上半期はテスラを抜いて、EV販売台数世界一になった会社である。1995年に電池メーカーとして創業し、米国の著名な投資家からも支持され、日本の金型会社等も買収しながら、質の高いEVを生産している。
日本でも日産が三菱との共同開発軽EV等「サクラ」の受注台数が今月2万2000台を超えた等、話題となったが、2021年の新車販売台数のうちEVはわずか0.2%、イギリス等の11.6%と比べても、比較にならない現状だ。
日本でなかなか進まないと言われている電気自動車の普及には、「3つの壁」、①航続距離、②充電時間、③電池の劣化、があると言う。
中国は国と会社が一体となった「中国連合」で、EV全体のプラットフォーマーになるために、これまでの内燃機関の自動車業界を牽引してきた日米欧を超える野心を抱いている。
日本も会社、国、国民（購入者）等の協力し合いながら、自動車産業の歴史転換期に乗り遅れない必要がありそうだ。

【良記事選】

• 中国EV最大手「BYD」、日本の乗用車市場に参入　3車種を投入へ　EVバスはすでに国内シェア約7割（IT Media）
• 日本でEVが普及しない根本原因とは ── 30分かけても高速道1時間分しか充電できない（Newsweek）
• ハシゴ外されてない? 大丈夫?? 欧州が純EVの方針を修正 日本メーカーはどうする???（ベストカー）
• 世界はなぜEVを選ぶのか（NIKKEI）
• EV普及で銅不足はもはや避けようがない （Yahoo ニュース）

2022年6月30日
【環境ニュース】政府の新しい資本主義「環境分野」

今月政府の「骨太の方針・新しい資本主義」が閣議決定され、今後各省庁は優先的にこの方針に組んでいく。脱ロシアや脱炭素という歴史的な転換期の中で、日本はこの30年GNPや実質賃金等上がらない停滞・凋落期から抜け出せるか、或はこのまま停滞・凋落していくか左右する3年間となりそうだ。
国力を伸ばすには、食料やエネルギーの自給率を上げ、輸出で貿易黒字を目指し、インバウンドで外貨を稼ぐとよく言われるか、脱炭素化や環境技術で世界に輸出出来るものはどの程度存在するのか精査する必要もあるだろう。
骨太の方針の環境分野のポイントは以下の通りだ。
・2050年カーボンニュートラルへの経済・社会、産業構造変革へのロードマップを年内に作成
・今後 10 年間に、グリーントランスフォーメーション（GX）※1に 150 兆円超の投資
・将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達
・本年夏に総理官邸に新たに「ＧＸ実行会議」を設置し議論を深め速やかに結論
※1 GXとは温室効果ガスの排出につながる化石燃料などの使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換し、経済社会構造の変革を目指す言葉

【良記事選】

• 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ （内閣府：本文）
• 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ （内閣府：概要）
• 構想5年の「新しい資本主義」　アベノミクスと岸田色（日本経済新聞）
• 銀行に預けっぱなしの「貯蓄」を「投資」に　「新しい資本主義」実行計画で（日本テレビ）
• 「人への投資」をケチってきた日本の給料を、岸田政権「新しい資本主義」が上げる？（NewsWeek）

2022年5月31日
EU 2027年までに完全な脱ロシアへ

EUは今月、5年後の2027年までにロシア産化石燃料への依存をゼロにすると決定、ヨーロッパエネルギー政策の大転換となった。
その方法として、①ロシア以外の国からの天然ガス輸入拡大、②迅速な再生可能エネルギーの導入、③省エネ努力の強化を挙げ、新たに2100億ユーロ（約29兆円）を投資も決定、内訳は再生可能エネルギー、省エネ、送電網整備、水素インフラ等だ。2030年までに、再生可能エネルギー目標比率を、現在の40％から45％に引き上げるという。
特にLNG（液化天然ガス）の供給増加が重要な役割と認識、これはEUのみならず、世界の脱ロシアでも鍵となり、特に米国への期待が高まっている。世界の天然ガス埋蔵量の約7割は、米国、ロシア、トルクメニスタン、イラン、カタールで占められており、EUや日本に供給可能な国はカタールや米国だからだ。
脱ロシアを本格化すれば、欧米は新たなガス田の開発や輸出入拠点拡大が必要になり、バイデン大統領も率先して取り組んできた脱炭素政策から、短期中期的には石油・天然ガスの増産を促す、政策転換に迫られる可能性がある。
迅速な再生可能エネルギーの導入では、独裁的国家、新たに中国への依存の面でも注意が必要だ。太陽光パネルに関係する世界のサプライチェーン（供給網）は現在中国が濁り、ポリシリコンの特殊処理工程のほとんどが中国で行われ、ポリシリコン生産の７７％、ウエハの９８％、セルの８３％、組み立て工程の７５％を中国が管理している状況だという。
また世界の陸上風力発電設備の50％以上は、世界一の市場を持つ中国メーカーにより供給、洋上風力発電設備についても、こちらも世界一の市場を背景に中国メーカーが急速にシェアを伸ばし、21年のシェアでは中国メーカーが世界シェアの４分の３を占めているのが現実だからだ。

【良記事選】

• ＥＵ、脱ロシア産化石燃料とグリーンエネ移行へ新たに2100億ユーロ投資（NewsWeek）
• 現実的にはこんなに困難、欧州が打ち出すエネルギー「脱ロシア依存」の真意（JB Press）
• 脱ロシアのエネルギー未来図～アメリカは救世主になれるのか～（NHK）
• 脱ロシアに急旋回のドイツ、奮闘する経済相（Wall Street Journal）
• 脱ロシア図るＥＵのエネルギー政策、強まる中国依存リスク（Reuters）

※ウクライナ大使館＆避難民支援国の寄付先

今年3月の国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会では、ウクライナ危機、脱ロシア、世界の資源高でも、昨年英グラスゴーでのCOP26の温暖化防止取組が再確認され、脱炭素の方向は揺らぐことがなく、脱ロシア策を実行しても50年の脱炭素を実現可能とした。
イギリスは今月エネルギーの安全保障を強化し、最大8基の原発を新設、現在発電容量12GWの洋上風力発電を2030年までに50GWにするという。
しかしイギリスのような好例は稀で、現実的にエネルギー、原材料、食品の価格上昇や、世界経済の下振れリスクは、先進国でも温暖化防止に対する機運を弱め、途上国では脱炭素の優先順位を下げざるを得ない状況に陥る可能性が高い。
脱ロシアでもエネルギーを安定供給するには、アメリカ、ノルウェー、カナダ等の西側資源国の原油生産増加は必須で、この分野への投資の解禁も止むを得なくなる。脱炭素を強力に推進しようとしても、資源価格が上昇しており、高コストや調達が中国に偏る等の問題も起こる。
短期的には脱炭素は足踏みしそうな状況だ。そして否が応でも、原子力発電の立ち位置が、世界のエネルギー政策転換の鍵を握る事になるだろう。
1970年代のオイルショックで、世界は、中東への過度依存のリスクから、エネルギー政策の抜本転換を図ったが、近年の脱炭素、そして今年からの脱ロシアで、オイルショックを遥かに超えるエネルギー政策の抜本転換、難題を迫られそうだ。

【良記事選】

• ウクライナ危機が脱炭素インフラへの投資を促す（日経）
• ウクライナ戦争で“すっかり忘れ去られた”「脱炭素」の緊急性（講談社）
• 高まるエネルギー不安(中)　脱化石燃料・脱炭素化に転機（日経）
• 経団連　国に提言　脱炭素へ400兆円都投資、原発推進等（経団連）
• 脱炭素社会で「廃止」される産業から「雇用の公正な移行」(HuffPost）

ロシアのウクライナへの侵攻を契機に、世界でのエネルギー政策、脱炭素計画の抜本的な変更が相次ぐ様子だ。
ＥＵは、石油の27％、天然ガス45％をロシアからの輸入に依存しているが、今年末までにロシア産ガスの需要を3分の2削減、２０２７年までにロシアからの化石燃料輸入ゼロを目指す。
そもそもEUは、欧州内での石炭火力発電の停止や、豊富な天然ガス資源開発の縮小売却等の先駆的な脱炭素計画を、ロシアへの天然ガス等の輸入で補っていたので、この穴埋めが喫緊の懸案事項となっている。
LNGや天然ガスは、石油に比べ、余剰供給能力がなく、陸上輸送では導管施設、海上輸送の際は輸出側では液化設備、輸入側では気化設備が不可欠で、すぐに増産出来るものではないのが問題だ。
中期的には石油や天然ガスの安定供給を図るためには開発投資や液化天然ガス（LNG）への投資の機運も高まりそうだが、平時に戻ればいずれ座礁資産化企業するので、企業も直ぐに新規開発には動けない様子である。
短、中期的に原子力発電のさらなる活用も、フランスや東欧等では進みそうだ。すでにフランスでは2050年までに国内に原子炉6基を新規建設、原発依存度を7割超から5割に下げる発表も撤回した。欧州全体としても原発回帰が進む可能性もある。
ただ短期的には化石燃料の利用は増え、温室効果ガスの排出量とコストは増えそうだが、中・長期的には再生可能エネルギーへの転換が加速しそうである。化石燃料の大幅な価格上昇と、ロシア侵攻で見られたエネルギーの安全保障の観点は、低コストで地産地消の再生可能エネルギーへのインセンティブを決定的に高める結果となった。
化石燃料の高騰、温室効果ガスの排出量の増加、原子力発電への回帰と懸念事項は続くが、ロシアを含む世界全体が協調して築いた脱炭素計画の土台が今回の戦争で崩れてしまうことも大きな危惧である。

【良記事選】

• 「脱炭素、一時棚上げも」丸紅経済研究所　今村卓所長（日経新聞）
• ロシア依存からの脱却が再生可能エネルギーに与える影響（IT Media）
• EUで進む「ロシア産エネルギー依存」からの“脱却”（幻冬舎）
• 米欧は禁輸・サハリン撤退も、エネルギー脆弱国・日本は（日経ESG）
• ウクライナ危機が欧州の原発回帰誘う（日経新聞）

※ウクライナ大使館＆避難民支援国の寄付先

戦争は最悪の環境破壊と言われているが、今回のロシアのウクライナ侵攻は、これまでの良好に進んでいた2050年カーボンニュートラルへの国際協調に大きな亀裂を作り、欧州の脱炭素の計画の骨を折るものとなった。
そもそも天然ガスの4割をロシアに依存する欧州、特にドイツは6割を依存し、ロシアから北海を経由した海底ガスパイプライン、ノルドストリームで送られてきた。
そして、欧州の積極的な脱炭素計画の支えとなっていたのが、ロシア産天然ガスを直接ドイツに運ぶノルドストリーム2だ。
再生可能エネルギー拡大までの移行期に、不安定な出力を支えるのが天然ガスだからだ。特にドイツは、今年の原子力発電全閉鎖や2035年までの全石炭火力発電所廃止には、ノルドストリーム2からの供給予定を前提としていたと言える。
ドイツをはじめ、欧州はエネルギー戦略を抜本的に見直すことになりそうだ。化石燃料に頼る日本や発展途上国も、天然ガスや原油の高騰に伴い、大きな経済打撃を受け、脱炭素への余裕がなくなることも予測される。国際社会は、脱炭素社会に向けて、地政学リスクという、最初の大きな壁に直面している状況だ。

【良記事選】
ロシア・ウクライナ情勢と欧州の脱炭素 (丸紅経済研究所)
ウクライナ危機でエネルギーの脱ロシア依存は進むのか （日経ビジネス）
ロシアのウクライナ侵攻と脱炭素、コロナ、DXすべて解説 （ヤフーニュース）
商船三井を襲うウクライナ危機、ロシア「北極圏LNG事業」に食い込んだ大博打の勝算 （ダイヤモンド）

2050年カーボンニュートラルへの道のりは、国や企業の盛衰を賭けることになりそうだ。
日本は特に経済の柱でもある自動車産業等の電動化に伴い、エンジン等の内燃機関産業への深刻な影響は計り知れない。また今月石油元売り最大手のENEOSが和歌山製油所を閉鎖する方針を決めたように、エネルギー関連産業や地域経済にも深刻な影を落としはじめている。
今後如何に衰の部分を最小限にし、盛の部分に乗れるかが、国も企業も未来への分かれ道になりそうだ。
そのための一つとして、このカーボンニュートラルを牽引してきた欧州のルールに従うのみでなく、より合理的なルールの提案、追加が大事になる。米中の二大大国の熾烈な競争も加わってきたので、日本はグローバルな目線で生き残りを賭けた戦略が重要だ。NHKの調査では、2050年カーボンニュートラルの政府の難題に対して、6割もの日本企業が「達成可能」と回答した。政府はそれが盛の状況で達成出来るように、力強い外交戦略が必要となる。

【良記事選】

• 「グラスゴー気候合意」後の日本の選択：脱炭素化への道 （NIPPON.COM）
• かつての省エネ先進国・日本が、脱炭素化の波に乗り遅れた背景（幻冬舎）
• 脱炭素目指す政府方針 「達成可能」が6割超 100社アンケート （NHK）
• ２月の電力需給、昨冬に続き警戒＝暖房増、「脱炭素化」も影響（時事通信）

今月トヨタ自動車は2030年のEV（電気自動車）の販売台数を350万台、30車種を投入と発表、昨年世界全体のEV販売台数が220万であるので、EVシフトに本気で舵を切った形だ。日本経済の牽引役である自動車業界、そのトップの決断の影響は計り知れない。今後電池の開発に2兆円、EV投資全体で4兆円を投資するという。
先月のCOP26では金融機関の有志連合（GFANZ）が脱炭素化に向け今後30年間で100兆ドル（約1.1京円）投融資できると表明、GFANZの分析では2050年までに温暖化ガス排出量実質実現には、125兆ドルの資金が必要と分析する。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）等の分析でも同様の数字で、特に石炭火力からの転換を急ぐ電力や、電気自動車（EV）の需要が高い運輸業が特に多額の資金が向かい、形態としてはローンが全体の44%、株式は35%、債券が21%を占める予想だ。
日本でも脱炭素に特化したファンドも好調だ。国内初の「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」は2,000億円集めて、半年で18％の騰落率を誇る。ファンドの投資対象は、クリーンエネルギー生成、エネルギー効率化・CO2削減、エネルギー貯蔵分野だ。
また日銀は気候変動対応オペ（公開市場操作）を実施。脱炭素に向けた設備投資に取り組む企業への融資や環境債への投資を対象に、日銀が金利ゼロ%で原資となる円資金を金融機関に供給、貸付予定額は2兆483億円。昨年度補正予算での脱炭素技術の研究開発支援向け2兆円基金の具体的な配分も動き出した。
グリーン投資の対象に原発が入るか、国によりばらばらで国際的な合意が難しく、投資家が判断に迷うケースは多くなりそうだ。欧州内でもドイツやベルギーなどは反原発の立場を明らかにし、フランスは10億ユーロ（約1300億円）を投じて小型原子炉SMRを複数導入すると表明、米ビル・ゲイツ氏もSMRへの出資を通じ推進している。日本政府のグリーン投資計画には原発も対象となっているが、致命的な原発事故を経験し、その後始末も難航しているので、国内での反発も根強い。
また化石燃料へ投資が減少した分供給の増加は限定し、化石燃料の価格が高騰、脱炭素に伴う物価上昇は「グリーンフレーション」国内外で発生している。従来のインフレとは異なり、純粋な経済原則とは別の形なので、長期化への警戒が必要だ。
まさに100年に一度に経済社会の変革期、産業界、行政、政治、国際社会における、脱炭素に向けた上手い舵取りが求められている。

良記事選

• ＣＯＰ２６　脱炭素社会は近づいたか？（NHK）
  ※COP26の結果が一番分かりやすくまとまっていました
• " 1.5℃目標 "へ　脱炭素技術への期待と課題（NHK）
  ※脱炭素化への新技術が一番よくまとまっていました
• 脱炭素加速でインフレ圧力　ガス最高値、アルミは4割高（NIKKEI）

COP26 （イギリス グラスゴー）が閉幕した。二百ヵ国近い世界ほぼ全て国が参加した会議で「グラスゴー気候合意」に達し、内容少しずつでも過去より前進している歴史的な会議となった。特に先進国特にG７は脱化石燃料文明に完全に舵を切った形だ。議長国イギリスが力を入れた森林資源の増加、電気自動車の普及は一定の成果があったが、一番の力を入れた石炭火力発電の「段階的廃止」は、インドや中国による反対、会議の紛糾で、一日の延長を経て、「段階的削減」となった。
グラスゴー気候合意のポイント
・1.5℃以内に抑えると強調
・途上国支援の強化
・石炭火力発電の段階的削減
特記事項
・GFANZ（金融世界同盟：1京5000兆円規模）からの環境投資
・気候変動と生物多様性の統合化
・市場メカニズム（パリ協定6条）の前進
COPでの途上国支援においては、再生可能エネルギーが、経済システムの中で結局安価で安全となるように、イノベーションに資金投入をすることが、途上国の持続可能な削減に寄与するだろう。
日本の2030年における2013年比での46％削減は、現在は14％の削減状況で、火力発電が四分の三を占める電源構成のままでは非常に厳しい目標だ。ただ政府から危機感を感じられないのは、稼働可能な原発が多く存在し、最後はそこに頼る思惑も考えられる。
日本はCOP26では存在感を示せなかったが、例えばトヨタが推し進める水素エンジン車は、世界の内燃機関に関わる産業が残せるので、このような合理的な発言を今後世界に向けて強く発信することが必要だ。

良記事選

• 「今後の決定的な10年間」の最初のCOPで何が決まったのか？（国立環境研究所）
• 「グラスゴー気候合意」COP26の成果文書 要旨（日本経済新聞）
• 「気温1.5度内追求」COP26閉幕、石炭火力は段階的削減（日本経済新聞）
• 「グラスゴー気候合意」採択とパリ協定のルールブックが完成 （WWF）
• 「COP26」何が成果で何が課題として残ったのか解説 （C）BBC

政権の最重要政策の１つと位置付ける気候変動対策が盛り込まれた、バイデン政権目玉の二大法案の議会での成立に暗雲が立ち込めている。
今後10年で投じる、1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法案と、3兆5000億ドル（約400兆円）規模の大型経済対策法案共への議会での決議でだ。
大型経済対策法案は、半減の1兆7500億ドルで譲歩し、その中で気候変動対策として5550億ドル（約63兆円）を投じる。
大型歳出法案では、クリーン電力を増やす電力会社に助成金、未達成の会社に罰金を科す「クリーン電力プログラム」や再エネ利用・創出の事業者や住宅所有者、電気自動車購入ステーションへの「税額控除税」、「充電ステーションの整備」等が盛り込まれてが、クリーン電力プログラムは外れる様子だ。
バイデン氏は「2030年に温暖化ガスの排出を（05年比）50～52%減らすのに十分だ」と主張しているが、米主要環境団体の試算によると、30年の削減率50%のうち4?5%を占める最も多い部分だと言う。
コロナ危機対応で3月に1.9兆ドルを一気に費やしたのと異なり、今回は10年で1.75兆ドル。しかも財源は基本的に増税で賄う道筋も立てた。
インフラ投資法案では、再生可能エネルギーに重要な電力網の整備等が含まれており、上院では可決され、下院での最終可決を待つ。

良記事選

• バイデン米政権の温暖化対策に暗雲　2030年の温室効果ガス半減目標、与党内の反対で法案縮小
  （NIKKEI）
• 第6次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画等が閣議決定（内閣府）
• マクロン大統領、戦略分野に300億ユーロの投資計画を発表（JETRO）
• 化石燃料への依存、２０６０年までに２０％未満に　中国 （CNN）
• 脱炭素化政策に異論噴出　エネルギー価格高騰で―ＥＵ首脳会議（時事通信）
• 脱炭素は成長戦略になるのか、エネルギー価格上昇や既存資本の毀損への対処が鍵 （ダイアモンド）

東京オリパラの聖火台でも水素が使われる時代、今月は脱炭素社会の実現で鍵を握る水素の最新情報にフォーカスする。脱炭素政策を強力に推し進めるバイデン政権に加え、本家のEUの脱炭素政策も、今週のドイツ総選挙で第3党に躍進した緑の党が連立政権に加わる可能性により、より一層強くなる方向だ。
アフリカ諸国でもその日照と風の利点をから、欧州市場を目指して、再生可能エネルギーと組み合わせた「グリーン水素」事業が相次ぎ、サウジアラビアでも国家事業の核に水素事業を掲げた。
日本では昨年12月「水素バリューチェーン推進協議会」が立ち上がり、今8月時点で約250社・団体が参加し、政策提言など具体的な活動を行っているが、昨日の自民党の総裁選にて岸田総裁が決定したことにより、脱炭素、水素重視の方向は変わらないが、河野大臣が掲げていたような、脱炭素、水素社会への加速度的な流れ、大きな舵を切ることはなさそうだ。
今後世界の脱炭素社会への変革から日本が遅れることがないようにすると同時に、トヨタの豊田社長が「敵は内燃機関ではなく炭素」と言うように、カーボンニュートラルに向けて電動化のみにシフトすることなく、日本の強みでもある、ハイブリッドや内燃機関などを含め、様々な選択肢を模索し、それらを世界へ発信していくのも重要だ。それが国内外の自動車産業等の炭素排出産業に関わる人々の雇用や基幹産業を守り、脱炭素社会実現への抵抗を最小限にする方策である。

良記事選

• CO2フリー水素のサプライチェーン構築へ、日豪6社が共同で調査へ（Yahoo ニュース）
• ｢大逆転はここから始まる｣トヨタがEVより"水素車"にこだわる本当の理由 （プレジデント）
• 電化と水素化は両立する EV時代の水素産業 （日本経済新聞）
• アフリカ、「グリーン水素」事業相次ぐ　欧州市場目指す （日本経済新聞）
• “脱炭素”に向けた川崎市の水素戦略を特集 （時事通信）

米国バイデン政権で気候変動を担当するケリー大統領特使（元国務長官）が来日し、「日米気候パートナーシップ」に基づき、再生可能エネルギー、水素、脱炭素インフラ輸出等の意見を交わし、今秋11月の英国グラスゴーでのCOP26に向けた協力も確認した。
欧米では政府も産業界も脱炭素化へ全力で移行している様子で、日本にとっても脱炭素化は輸入化石燃料への依存度を下げる等、エネルギーコストや安全保障上の恩恵がある。
しかしこの4月に政府が打ち出した2030年に温室効果ガスを46％削減の目標、それに基づくエネルギー基本計画では、期待の洋上風力発電等は稼働まで課題も多く時間がかるため、太陽光発電の増量を柱としたので様々な問題が生じ始めている。太陽光発電パネルは現在中国等から8割も輸入に頼り、太陽光発電や電気自動車の製造原料や資源の多くも同様に輸入に頼っているが、世界的な脱炭素系の資源は、高騰や資源ナショナリズム化も起こり始めた。自然エネルギーの大量導入や、その発電変動に対応する、送電網の拡充整備と広域運用、エネルギー貯蔵技術等の需要側の調整力を活用する電力システムへ転換も喫緊の課題で、この基本計画に現実性があるのか専門家の疑問の声も多い。
ただ政府の脱炭素化への動きも止まらない。今月脱炭素2兆円基金から、燃料アンモニアの導入事業に最大688億円を充て、水素活用の製鉄事業は1935億円を配分する方針を決めた。今後数年の国策の質の高さや民間の変革が今後の日本経済、日本社会の分岐点になる模様だ。

良記事選

• 日本の電源構成の将来は（日本経済新聞）
• 経産省、1.4兆円要求　脱炭素・復興支援に重点 ― 来年度予算（時事通信）
• 資源ナショナリズム再燃　脱炭素・世界経済の逆風に（日本経済新聞）

リユース市場が多様かつ大きな広がりを見せ、SDGs等の流れに沿った新しい経済社会のスタイル構築しているようだ。
中古・リユースの専門メディア、リサイクル通信によると、中古売上ランキング2020年度において、上位10社では、コロナ禍においても半数が増収を遂げている。これは主に実店舗を中心にネットも利用したスタイルだ。またヤマダ電機が本格的に中古家電販売店を広げる等の強みを活かした参入や、特色のあるリユース店のM＆Aも活発の様子だ。
メルカリ、ヤフオク等のフリマアプリ等を利用したリユースも大きく広がっている。昨年の経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によると、CtoC取引市場の規模は約1兆7,407億円で前年比+9.5%と推計、今年はそれ以上の予測だ。電子機器利用者の市場調査会社のMMD研究所が今年発表した「2021年 フリマサービス・アプリに関する利用実態調査」によると、モノの売却で利用する場所はリサイクルショップ（実店舗）が50.9％、フリマアプリが35.5％、買い取り専門店（実店舗）が32.3％との結果となった。

良記事選

• 中古売上ランキング～2020年度新型コロナ下調査（リサイクル通信）
• リユース（中古品売買）業界が生き残るヒント（Yahoo News）
• ヤマダ、中古家電店を100店体制に　ESG対応急ぐ（日本経済新聞）
• コロナでも強い｢リユース界の雄｣ゲオの魅力、攻めの事業領域拡大とは?（東洋経済）（Yahooニュース）
• 2021年 フリマサービス・アプリに関する利用実態調査（MMD研究所）（Yahooニュース）

日本政府は6月、骨太方針2021を閣議決定した。日本の未来を拓く４つの原動力として、グリーン、デジタル、地方創り、少子化対策を挙げ、「グリーン社会の実現」を1番目に位置付けている。2050年カーボンニュートラル、2030年度のＧＨＧ削減目標の実現に向け、下記施策を徹底する方針だ。
①脱炭素を軸として成⻑に資する政策を推進
②再⽣可能エネルギーの主⼒電源化を徹底
③公的部⾨の先導により必要な財源を確保しながら脱炭素実現
またIEA（国際エネルギー機関）の脱炭素工程表が、世界に衝撃を与えている。IEAは半世紀に渡り化石燃料等のエネルギー安全保障等で大きな役割を担ってきたが、脱炭素に大きく舵を切った。主なポイントとして、下記７つを挙げている。
①化石燃料投資の即時停止
②風力＆太陽光発電を年1000ギガワット増設
③内燃機関車の新規発売停止（15年後）
④石油・石炭火力発電の廃止（20年度）
⑤再生可能エネルギー比率7割（30年度）
⑥年500兆円の新規投資（今後10年間）※現在年100兆円
⑦30年後に、石炭90％減、石油 75％減、天然ガス 55％減
脱炭素社会への転換は、気候変動の現実的な脅威への危機感をベースに、各国の政治経済的な思惑、ウオール街や金融業界の利害から市民運動の要望まで、皆方向が一致し、不可逆的な流れとなっているが、その目標と現状とのギャップを埋める現実的な段取りがまだ描かれていないのが現状だ。

良記事選

• 骨太方針2021 グリーン社会の実現のポイント(第一生命経済研究所)
• 経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針2021：内閣府）
• 化石燃料へ新規投資停止　IEA、50年脱炭素へ工程表（日本経済新聞）（Yahooニュース）

日本でも脱炭素に向け全方面で動きが活発だ。
国会では、2050年までに温室効果ガス排出ゼロ目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が今月26日に成立、政府目標を法律に格上げすることで、政権交代などがあっても政策の継続性を担保する。
改正法の柱は地方での再生エネの普及促進で、都道府県や中核市以上の自治体には、地域の実行計画に再生エネの導入目標を盛り込むよう義務づけ、中小規模の自治体には努力義務を課す。また自治体が発電施設を誘致する「促進区域」を設定し、住民と事業者が事前に協議して合意を得られた計画を認定できるようにする。
各省の動きも活発だ。経済産業省等は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。
国内で出る温暖化ガスの8割を企業・公共部門が占めるため、主要企業の動きも活発だ。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が4月末までに目標を定めた。トヨタでは、水素をこれまでのエンジンで燃焼させる技術を開発、今月のレースにも登場した。
ソニーでは、原材料や部品の調達先企業や製造委託先の排出削減を促す。伊藤忠は石炭火力発電からの完全撤退を決定、太平洋セメントは10年間に1000億円もの環境投資を行い、まず廃熱発電設備の導入や二酸化炭素回収技術の開発などに挑む。

良記事選

• 温室効果ガス、５０年までに実質ゼロ…「脱炭素法」成立（読売新聞）
• 脱炭素のクルマ 本命は？（NHK）
• 再生エネ新市場、11月にも試験運用　脱炭素を支援（Yahooニュース）
• 主要企業4割、脱炭素目標　ソニーは調達先にも要請(NIKKEI)
• “脱炭素”世界全拠点の電力 再生可能エネルギーに 東京海上HD（NHK）
• 脱炭素化へ“総力戦”、太平洋セメントが投じる環境投資1000億円の中身(日刊工業)
• 伊藤忠が石炭火力発電から完全撤退へ、商社が飲み込まれる脱炭素の激流（ダイヤモンド）
• 早急な脱炭素化は日本企業や家計に「コスト増」、雇用が不安定になる可能性も（ダイヤモンド）

世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2060年までに排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」達成目標を改めて強調、石炭火力発電所を「厳しく管理する」と表明。バイデン大統領はサミットの開会の挨拶で、今が「勝負の10年」と述べ、世界各国に対応を訴えた。文明史の観点からも、世界及び日本の経済社会が大きく変わる10年に位置付けられそうだ。

良記事選

• バイデン氏「持続可能な未来へ行動を」気候変動サミット（NIKKEI）
• 米、温室ガス30年に半減へ　中国は石炭減　気候変動サミット開幕（REUTERS）
• 気候変動サミット閉幕　温暖化対策への期待高まる、日本の出遅れに危機感（東京新聞）
• 米、３０年までに温室ガス半減と表明　各国首脳も対応訴え(CNN）
• 米、温室ガス削減率目標を倍増 気候変動サミット、各国も追随（AFPBB）

各国の温室効果ガス排出量の推移
（C）BBC

今月トヨタ自動車の豊田会長が、日本の脱炭素化が遅れると、国内自働車メーカが他の国に工場移転することになり、将来雇用100万人を失うとの強い危機感を表し、エネルギーのグリーン化の必要性を強調した。未だ8割近い火力発電で作られている自動車が将来輸出出来なることを懸念してのことだ。
長らく環境は、企業のブランドイメージを上げる程度と捉えていた会社も多かったが、今後は経営の中核を担う要素に変貌した。その理由は大きく五つ考えられる。
①パリ協定、国連のSDGs、日本政府の2050年カーボンニュートラルに見られる国際社会や政府の本気の動き
②機関投資家や株主等、資本市場からの強力な圧力
③国内外における異常気象の体感
④気候変動やコロナ等の将来リスクを軽視した米前トランプ大統領やブラジル大統領の失敗
⑤若者や環境NG0、著名人等による積極的な啓蒙活動とSNS等を通じた連携
本日米バイデン政権は、今後8年をかけた2兆ドル(220兆円）規模の環境社会を軸とした具体的なインンフラ支出と成長戦略を公表する。ここ数年世界各国が脱炭素社会の方向に向き、位置につき用意していたが、米国の具体的なスタートダッシュで、砲が打たれそうだ。

良記事選

• 待ったなしの「脱炭素」　日本企業が2030年までにやるべきこととは（Yahoo Japan ニュース）
• バイデン大統領、２兆ドル規模のインフラ支出のビジョン公表へ（Bloomberg）
• バイデン政権、8年間で220兆円　インフラ投資提案へ（日経新聞）
• 新年度から電気料金1000円超値上げ 理由は「再生可能エネルギー」!?(FNN）
• 若者の半数「知らない」　脱炭素社会、浸透不十分　内閣府調査（Yahoo Japan ニュース）

（C）Newsweek

世界でカーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ）等の具体的な目標を掲げる国や企業が相次いでいる。EU、米国、日本が2050年、中国も2060年までを達成目標とした。
企業の動きも目覚ましく、米国アップル社は2018年にカーボンニュートラルを達成、2030年までに全てのサプライチェーンにもカーボンニュートラルを求めることを決定、ヤフージャパンも使用電力を2023年度までに全て再生可能エネルギーに切り替えると発表、経団連会長は「脱炭素を優先、気候変動、経済環境も壊しかねない」と公言した。
金融でも大手米資産運用会社は、すべての企業に対し50年までに温暖化ガス排出の「ネット（実質）ゼロ」の達成計画を打ち出すよう要求、日本の金融庁も気候変動対策を銀行の監督項目に追加し、企業の再エネ資金調達を促すと同時に、気候変動に関する情報の開示を求める。今官民で「脱炭素」の動きが過去類を見ない程本格化している。脱炭素が企業の経営課題の「本丸」、会社存続の「最低条件」となっていくのは必至だ。
日本は50年までの目標達成のために、14分野のグリーン成長戦略を発表したが、特に「自動車・蓄電池産業、洋上風力産業、半導体・情報通信産業」が優遇されているという。他の半数以上の分野で数値目標もないのは、まだ付け焼刃的な成長戦略の感も否めない。加えて懸念されることは、政府は新車の電動自動車化を、2035年までに公言したが、全世界で一気に自動車を電動化販売した場合、製造に使われるレアアース、ニッケル、リチウム、コバルト等、資源の安定確保は可能なのか。また石炭等の化石燃料に関わる産業や一世紀以上産業界の中心だったエンジン等の内燃機関関連産業の衰退、雇用の縮小等で社会安定が損なわれることはないのか、急速な変化に伴う懸念事項は多い。
社会不安不満が高まった場合、トランプ政権の誕生のように、極端な反脱炭素の政権や潮流が生まれ、社会の分断や不安が起こるリスクにも対策が必要だ。今後10年が脱炭素をベースとした新しい経済社会システムの構築時期となる。コロナ禍の次の試練となりそうだが、人類は十分に乗り越えられる能力を持っていると思われる。

良記事選

• 3000兆円の「脱炭素マネー」争奪戦勃発！（DIAMOND）
• 日本企業「脱炭素」待ったなしの大ピンチ！ビジネス参加の最低条件に（DIAMOND）
• 乏しい「脱モノづくり」思考　グリーン戦略に構造転換の意識を（NIKKEI）
• 自民・温対調査会長に鈴木元環境相、福島財源化も視野に大型炭素税への布石か（環境新聞）

（C）DIAMOND

先月25日に、政府は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための工程表をまとめました。
洋上風力、電気自動車、水素など14の重点分野を定め、再生可能エネルギーの比率を今の3倍の50～60%に高める方針です。
全体としては産業・運輸・生活の各部門を化石燃料から電化、家庭部門も住宅・建築物は30年までに新築平均で実質ゼロ、自動車は30年代半ばに全ての新車を電気自動車（EV）にする予定です。
脱炭素への投資を成長のてこにもする戦略で、年190兆円の経済効果を見込んでいます。これらの実現には、技術革新、規制改革はもちろんのこと、正しい見通しの政策や産業構造転換に伴う社会保障まで必要になりそうです。
また環境省は今月召集予定の通常国会に「２０５０年炭素実質排出ゼロ」を明記した「地球温暖化対策推進法改正案」、「プラスチックごみの削減・リサイクルを強化する新法案」等の4法案を早速提出、小泉環境大臣はカーボンプライシングの導入にも強い意欲を見せています。

良記事選

• 政府がグリーン成長戦略１４分野で野心的目標。２０５０年に１９０兆円の経済効果（電気新聞）
• 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（経済産業省）
• 温暖化対策法改正、プラスチック新法案提出「50年炭素排出ゼロ」「プラごみ一括回収」（環境新聞）

小泉環境大臣 年始の記者会見