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環境ニュース 12月号
メガソーラー規制への注意点
就職ニュース 12月号
中小企業「新卒求人倍率」8.98倍でも

環境ニュース 11月号
COP30閉幕 停滞期へ
就職ニュース 11月号
「キャリア教育」の高い可能性

環境ニュース 10月号
メガソーラー問題の原因と展望
就職ニュース 10月号
2026卒総括 内定保有数は減少傾向

環境就職ナビ 2027 スタート

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環境ニュース 9月号
洋上風力発電の展望
就職ニュース 9月号
2026卒総括 就活長期化で"苦"

環境ニュース 8月号
洋上風力、最初の試練か
就職ニュース 8月号
2026卒生、就活結果への意識調査

環境新聞　増刊 2025年 2/12号　号外 タブロイド版（PDF）
環境会社・団体 合同説明会ガイド
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2025年12月31日
メガソーラー規制への注意点

政府のメガソーラー規制の具体的な方針が固まってきた。
しかし注意すべきは、メガソーラー自体が悪ではなく、山林を伐採し環境破壊や土砂災害の危険等を招く「不適切事案のメガソーラー」が悪であるという事だ。今回のメガソーラーへの規制が「適切事案のメガソーラー」事業の開発や投資を妨げてはならない。

日本全国でメガソーラーは計画中のものも含めて9000件以上ある。その中で「不適切事案のメガソーラー」は少なくない。政府は不適切事案に対し、①自然環境の保護、②安全性の確保、③景観の保護の三つの観点で、各関連法案を強化する方針だ。既に遅きに失し、悔やまれる現状となった地域も多いが、今後は迅速かつ実効性の強い規制を実施し、これ以上「不適切事案のメガソーラー」による環境破壊や土砂リスク等を食い止めなければならない。

一方で「適切事案のメガソーラー」の開発は、今後の日本においては不可欠だ。
太陽光の発電量は、2011年度の福島原発事故以降、10数年間で約15倍以上増加し、現在日本の発電量の約10％を占めるまでになったが、政府が掲げる2040年度の太陽光発電の目標は全電源の23％～29％で、あと15年で今の2倍から3倍に増やす必要がある。
日本発の技術で期待されているペロブスカイト太陽光発電も、本格的に実用化され大規模生産出来るのは、まだ10年前後かかると指摘する専門家もいる。

円安等による化石燃料高騰のなか、国富流失抑制やエネルギー安全保障の観点からも、太陽光発電、特に大規模なメガソーラーは、極めて重要な国産エネルギーだ。その国産エネルギーを、適切な場所、例えば43万ヘクタールあると言われてる耕作放棄地や、閉鎖ゴルフ場や閉鎖レジャー施設等の開発跡地で作る事は、日本の限られた国土の有効利用であり大きな国益となる。
今後メガソーラー規制ムードが先行し、不必要に強化され、適正事案のメガソーラーの開発まで、無駄に縛る規制強化であってならない。

2025年11月30日
COP30閉幕 停滞期へ

世界気象機関（WMO）は、2024年は観測史上最も温暖な年となり、産業革命前の基準値から1.55℃上昇、「パリ協定」目標の1.5℃上昇を単年では初めて上回ったと発表した。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の世界平均濃度が過去最高を更新、上昇ペースも最速を記録した。

ただパリ協定での目標気温の決定方法は、1年間の値だけではなく複数年の平均で判断するので、単年で1.5度を超えてもただちに目標未達成とはならないが、今の深刻な状況は変わらない。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、今後１０年以内に、この平均でも１・５度を超える可能性が高いと報告した。

このような状況のなか、COP30がブラジルの港湾都市ベレンで、190カ国以上の代表団により2週間以上にわたり行われた。ベレンは地球の肺アマゾンの玄関口として知られる。
米国はパリ協定の離脱を表明しているため一人の交渉団も派遣しなかった。議長国のブラジル ルラ大統領は、トランプ大統領の温暖化問題の否定を非難し、「今こそ科学的な警告を真剣に受け止める時だ、パリ協定がなければ世界は今世紀末までに５度近く上昇する壊滅的な温暖化に見舞われる」と苦言を呈した。

COP30は結果としては、過去のCOPに比べて前進は少なかったようだ。

期待されていた「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（工程表）」は合意できず、「化石燃料の段階的廃止」の文言すら最終合意文書に盛り込めなかった。これは2年前にまとまった合意からの後退とも言える。
交渉のもう一つの主要争点だった森林破壊についても、明確な約束ではなく一般的な合意にとどまった。
各国が提出すべきた2035年排出削減目標に至っては、最終的に約4割の提出しかなかった。

ただ一定の前進も見受けられた。
干ばつや洪水被害等、気候に「脆弱な国の地球温暖化への適応」を支援する資金を、比較的豊かな国が2035年までに3倍に拡大する努力目標に合意した。
また世界が化石燃料から脱炭素社会に移行する際、化石燃料産業等の労働者をクリーンな職業への転職を支援する「公正な移行」への計画も盛り込まれた。
新興・途上国が資金拠出する「森林保全の国際基金」も設立され、これは先進国が途上国を支援する従来の構図とは違う新たな枠組みだ。
政府間の交渉から、「有志国や企業・自治体による行動」へと軸足を移す新たなCOPの進化も見受けられたようだ。

COP30では、地球温暖化対策を主導する国として中国が脚光を浴びたようだ。
再生可能エネルギーと電気自動車分野における中国の優位性が、気候外交における中国の立場を強化している。
米国不在となったCOPでは、会議の舞台裏でも、これまで合意に向けて各国政府をまとめてきた米国の不在を中国が埋めたようだ。
中国はグリーン経済に多大な投資をしているので、体制を逆行させないように動いているのだろう。

今回のCOPは停滞した様子だが、これはCOPの全プロセスが崩壊するのを避けたのだろう。イギリス国防省の発表では、ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が114万人にも上っているという。この状況でも両当事国はCOP30に参加している。議長国のブラジル ルラ大統領は最後に「この協定が、分裂した世界が危機の中でも団結できる証しだ」と述べた。次回のCOP31はトルコの地中海リゾート、アンタルヤで開催決定。

2025年10月31日
メガソーラー問題の原因と展望

メガソーラーへの批判の風潮が強まっている。しかし新政権や全国的な反対の理由を聞く限り、情緒的で近視眼的な意見が見受けられる。
確かに大規模に森林を伐採し、メガソーラーを建設するのは、明らかな環境破壊で、脱炭素という点でも本末転倒だ。
実際、2012年のFIT制度が開始されて以降、大規模な環境破壊や森林喪失を伴った、悪しきメガソーラーが多く建設されてきた。
この悪しきメガソーラー建設反対の声は、FIT制度開始以来、早い段階から方々で発信されていたが、ほとんどが無視された。
これには下記の理由が考えられる。
・メガソーラー建設に伴う、環境破壊や森林喪失への国のFIT制度設計不足。
・地方自治体における条例設定の遅れや関連法での許認可の緩さ。
・地方自治体における固定（償却）資産税増加による税収確保。
・地権者における土地売却、借地、造林義務免除等による利益優先の姿勢。
・国内外の開発事業者、投資ファンド等による利益優先の姿勢。
・地元や国の政治家、メディア等の問題提起能力の欠如。

ドイツも太陽光発電を強く推進してきたが、施設建設に当たって森林等の伐採を行えば、その6倍の植林を行わないといけない。
日本の太陽光発電の建設にはこのような森林喪失に対する規制はないどころか、通常の開発では必要とされる森林伐採後の造林義務が免除されてしまう。
一方で、国の規制を待たず独自の規制を強めている自治体もある。日本でも一番厳しいと言われている神戸市の規制は下記の通りだ。
・土砂災害特別警戒区域等に太陽光パネル設置を禁止。
・10kW未満を除くすべての施設に市の許可を義務付け。
・太陽光パネルの撤去・リサイクル費用として工事費総額の最大7パーセントを金融機関に積み立て。

この積み立ては、神戸市が第1順位の質権を設定、貸金庫に預金通帳を入れてもらい、鍵を預かっているという。発電業者が倒産しパネルが放置されても、市が代執行出来る仕組みだ。
政府は先月メガソーラーの規制強化等を検討する関係省庁連絡会議を発足させた。
森林喪失や土砂災害の危険、地域住民や自然環境への悪影響を生じさせない厳しい規制と、その規制をクリアしたメガソーラーの開発は、今後の日本においては不可欠だ。
例えばメガソーラーの候補地として、日本の耕作放棄地だけでも43万ヘクタールで東京都の面積の二倍、荒廃地だけでも3万ヘクタール、23区の半分位の面積がある。
政府の2040年度再生可能エネルギー目標比率は4～5割程度、太陽光は脱炭素、経済性から見て、最も有望で不可欠な電源だ。

2025年9月30日
洋上風力発電の展望

三菱商事による、洋上風力第一弾の全面撤退は、政府や地域、国民等からの批判に晒されているが、入札時の破格な価格設定や、会社の十分な体力にも関わらず、途中で全て放棄した無責任さを考えると、厳しい批判は止むを得ないだろう。
国策でもあるので、撤退する前に国との相談や調整の可能性も出来たと思うが、その試みもしないのは、洋上風力自体の将来性に見切りをつけ、一切関わらないのが得策と判断したのかもしれない。開発を必ず遂行する強い意思は最初からなかったのだろう。

世界でも洋上風力の開発中止が相次いでおり、今年既に8月までで、10カ国・地域でコスト増を理由に合計発電容量22ギガワット規模の入札中止や延期、事業者の撤退が決まっている。原発一基分の発電量を単純に約1ギガワットとすると、原発22基分の発電計画が頓挫していることになる。インフレによる資材高が主な原因だが、開発コストの高騰は1?2年続くとの見方もあり、開発業者にとってはしばらく予断を許さない状況だ。

このような国内外の状況で、日本の主要電源候補と国策にされた洋上風力開発を成功させるには、何が必要だろうか。官民のリスクやコストの分担、硬直した入札制度、官の縛りを大幅に見直し、政府支援を強める事だ。
開発段階で国が出資して一定の事業リスクを負う、入札後も風車メーカーを変更出来るようにする、また特にラウンド2、3は例外的なケースとして、落札時に決まった条件を見直す必要もありそうだ。PPA（電力購入契約）で洋上風力から電気を調達する事業者の支援や、効果的なPPA市場や制度作りも検討の余地があるだろう。

英国など洋上風力の経験値の高い国でも、2023年の公募入札がゼロとなり国に衝撃を与え、現在もその検証と改善が続いている。世界初の洋上風力商用建設のデンマークでも、2024年の公募入札がゼロとなり、同様の状況だ。日本の洋上風力もまだ始まったばかりなので、検証と改善の余地が大きいのは当たり前の事だ。洋上風力の産業やサプライチェーンの構築含めて、原発業界に匹敵する位の官民含めた本気の取組が必要となりそうだ。

2025年8月31日
洋上風力、最初の試練か

洋上風力の分野で、国内外において衝撃的とも言えるニュースが相次いでいる。

日本で初めての大規模洋上風力開発（第1ラウンド）の国家プロジェクトを総取り落札した三菱商事が全ての洋上風力からの撤退を決めた。
会社の信頼が失墜にても、200億円の保証金没収されても、数千億円の投資をして、マイナスのリターンでの事業継続は出来ないとの判断だ。
第1ラウンドの公募では、上限価格より圧倒的な低価格で入札し、当初から同業他社や専門家から妥当な価格ではないと疑問視されていただけに、建設費の高騰で撤退したことは、日本を代表する商社の信頼を根底から崩した形だ。政府や知事からも「途中放棄の責任は極めて大きい」、「洋上風力への信頼を揺るがしかねない」、「振り回された」等厳しく責められている。

米国での洋上風力の状況はより深刻だ。今月トランプ政権が、8割まで完成していたロードアイランド州沖の大型風力発電プロジェクトの建設中止を命令、メリーランド州沖で計画されている風力発電プロジェクトもバイデン政権時の承認を取り消す方針だ。
またオルステッド、BP、シェルといった大手事業者がニューヨーク州やニュージャージー州の案件からも相次いで撤退、背景にはトランプ政権の圧力のみならず、資材価格高騰、サプライチェーン逼迫、送電網の制約、環境アセスメントの遅延、住民の強い反対等もあった。

日本政府は引き続き洋上風力を主力電源の柱の一つとして推し進める方針だ。第1ラウンドの再公募の予定だが、かねてより風力の公募ルールの再設計も進めており、価格重視から事業の実現性を評価、事前の海域調査の政府機関の請負、落札後のインフレ影響による部品調達費上昇に対する補助金増や売電価格への反映、海域の30年間占用期間の延長による売電期間の延長等だ。

為替の影響の軽減や、風力発電機を安定的に購入するためには、発電機や部品の国産化も重要になろう。古くから海事産業が盛んで、これだけ超高層ビルやタワーマンションを建てられる日本の技術が結集されれば、実現不可能な話ではないだろう。

2025年7月31日
PFAS対策放置で禁固刑16年

イタリアの裁判所は26日、PFASにより水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社（2018年破綻）元幹部の日本人3人に禁錮16年（2人）と11年(1人)の有罪判決を言い渡した。欧州ではPFASの規制を強化する動きが進んでおり、健康被害への因果関係の証明を待たなくても、潜在的なリスクに備える「予防原則」に基づき規制強化を進めているようだ。日本も2026年4月から「水質基準」に引き上げて基準値を合わせて50ナノグラムとする環境省の省令を公布する。
PFASの健康被害への疫学研究としては、米デュポン社工場周辺の汚染地域住民約7万人を対象とした研究結果が有名だ。高コレステロール血症、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、精巣がん、腎臓がん、妊娠高血圧症の6つの疾病との間に確率的関連が認められた。その他、その後の研究では胎児や子どもへの発育影響、不妊症になることも指摘されている。最近では沖縄の医療機関が400人のPFAS血中濃度を調査した結果、血中濃度が高い人ほど動脈硬化を抑える善玉コレステロールの数値が低くなり、心筋梗塞や脳梗塞などのリスクが高まる可能性が発表された。
一方で新たなPFASの汚染地域は次々と判明している。環境省は全国の地下水や河川の調査し、東京、神奈川、大阪、広島、沖縄など全国２４２点で国の暫定目標値を超え、今回新たに超過が確認された場所が42地点となった。今月絶滅危惧種のツシマヤマネコの肝臓からまでＰＦＡＳが検出されたニュースは記憶に新しい。
PFASへの暴露は、汚染された水道水や地下水からだけでなく、家の中の「PFASほこり」から呼吸や粘膜を通じて吸収される事も指摘され始めている。家具、収納、カーテン、衣服、電化製品等の“表面加工”に含まれる化学物質が経年劣化したり、揮発してほこりに付着されるらしい。
PFASは「永遠の化学物質」とも言われ、その利便性からあらゆる製品に使われてきたが、これからの時代は、PFASの健康被害を最小限にするための官民含めた対策、また各個人でも注意が必要になりそうだ。

2025年12月31日
中小企業「新卒求人倍率」8.98倍でも

ユニクロが初任給を37万円に引き上げる等、初任給引き上げる大手企業が相次いでいる。ただ大幅に給与を引き上げた会社の中には業界で評判の芳しくない企業名も見る。給与が高い分だけ高い結果が求め、出来ない社員が居づらくなって離職することも前提とした、「ふるいがけ前提採用」企業にも注意が必要だ。

厚生労働省調査による、2024年度の実際の初任給の平均を見ると、1000人以上の企業が258,100円で前年より12.3％増、100～999人企業が241.800円で8.0％増、10～99人企業が236.000円で9.3％増という数字だ。大企業と中小企業の初任給の差は、中小企業が計画通り人数を確保できていない理由の一つだろう。

リクルートワークス研究所の調査結果では、2026卒の新卒の求人倍率で「300人未満の企業」が「8.98倍」という衝撃の結果が出た。これは学生1人に対して約9社が応募している超売り手市場であり、特に中小企業の採用難が深刻であることを示している。5000人以上の企業の求人倍率が0.34倍なので、中小企業との格差にも驚かされる。

ただこのような中小企業に厳しい状況でも、2026年度の採用予定数に対する内定者の割合、いわゆる「充足率」は、300人未満の会社でも56.9%と奮闘している。平均でも採用計画の6割に近い採用に成功している状況だ。実際100％の充足率を達成している300人未満の会社も少なくない。

東京商工会議所の調査では、学生の就職先選定で大事にするのが、「社風、職場の雰囲気」（58.8％）が1位、
「初任給等の処遇面」（52.7%）、「福利厚生」（44.9％）、「就職先の会社の事業内容」（43.1％）、「働き方改革、ワークライフバランス」（40.4％）、「人材育成・研修制度、自己啓発への支援」（23.6％）、「柔軟な働き方」（18.8％）の順番だ。またこの調査では項目になかったが、「正当な人事評価制度の構築」も福利厚生と同じ位大事な要因との調査結果だ。

このように初任給以外でも勝負出来る要因は多く、充足率の高い中小企業は、この学生が就職先選定で大事にしている要因を満たす企業に生まれ変わった会社で、しかもそれをしっかり学生に伝えてられている会社である。

300人未満の企業の求人倍率が9倍だと、学生はまず聞いたこと、見たことのある会社から調べ始める。会社としては、まず会社の認知度向上努力から始まり、学生に見てもう時のイメージ戦略、そして学生が就職先選定で大事にしている要因をどう伝えるかが大事ただ。ただその大前提として、就職先選定で大事にしている要因を本質的にそなえる事が必要だ。

2025年11月30日
「キャリア教育」の高い可能性

令和４年の文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正後、従来の曖昧で広義だったインターンシップは、①オープン・カンパニー、②キャリア教育、③インターンシップに分類、定義された。これらを総じて「キャリア形成支援活動」と呼んでいる。オープン・カンパニーは、会社説明会やそのイベントが主流で、その手軽さからも会社では一番多く開催され、学生も一番多く参加している。

今年の夏は約9割の学生がオープン・カンパニー及びキャリア教育（4日以下）に参加し、4割近く（38.2%）が5日程度のインターンシップに参加した。インターンシップの中でも、「有償インターンシップ」は「無償インターンシップ」よりも実務経験、責任感、教育、企業理解、進路選択等で学生の評価が高く、より深く会社や自身の適性を理解したい学生には有力な機会となりそうだ。また従来のインターンシップの時期は、夏休みが中心だったが、最近のキャリア形成支援活動支援時期の傾向として、オープン・カンパニーを中心に全体の約7割の会社が、秋、冬も開催している。
学生への興味深い調査結果として、インターンシップ・仕事体験等の先で、社員からどのような話を聞きたいかとの質問では、男女で大きな差が出る項目があり、女子の方が「残業・休日出勤」、「働き方」、「産休や育児制度」等のどれもライフワークバランスに関する項目だった。

オープン・カンパニーとキャリア教育の違いは分かりづらいが、端的に言うと、オープン・カンパニーは業界や会社、職業の説明だけでも構わないが、キャリア教育は文字通り教育的な要素が必要となる。

教育的な要素とは何か。学生の自己理解や適性を深め、自分の職業観や就業観を考えるプログラムや業界、職種に対するより深く、現実的な理解を促すために、就業体験、専門家の講演、社員との交流等のイベントやプログラムの実施等だ。

実際、会社の多くは、オープン・カンパニーにて会社説明会等の画一的なプログラムを提供しているが、学生の参加目的が多様化し始めた現在、その個々の目的を把握し、目的に応えられる柔軟なプログラム作りも大事になりそうだ。特に「キャリア教育」を取り入れる事は、学生や会社にとって大きな負担なく、学生においては自己理解や業界や職種理解の機会を増やし、会社側にとっても、差別化や入社後のミスマッチの解消に繋がる事になる。

2025年10月31日
2026卒総括 内定保有数は減少傾向

10月1日、2026年卒の就職戦線は、正式内定解禁日を迎えた。10月1日時点の全体の内定率は92%と前年度並み、就職活動を終了者は全体の86%、全体の約7％が就職活動を継続中で、大学院進学が増えているのも今年の特徴だ。
また今年の特徴として興味深いのが、平均内定保有率1.6社と、前年同月の2.7社から大きく減っていることだ。
これは最近の就職活動の決め方として、“広く浅く”から“狭く深く”に変化している学生が増えているという。複数の内定から就職先を決めるより、最初からここで働きたいと狙いを定めた「1社」から内定を得ることに集中する傾向だ。内定承諾した会社へのインターンシップ・仕事体験の平均参加回数は2.0回、平均参加日数は4.2日に増えている事実からもこの傾向は読み取れる。
近年の就職活動の早期化や超売り手市場で、みだりに内定保有数が増えた傾向があったが、一社に絞った深い企業研究は入社後のミスマッチや離職率の低下に繋がっていくだろう。
ただ“狭く深く”一社に集中する前の大前提として、幅の広い業界や企業研究を行い、自分の就職活動での軸や考え、感性で一社を絞っていく過程が何より大切だ。
内定先を知った情報源1位「就職情報サイト」、2位「インターンシップ・仕事体験」で、志望度が一番高まったタイミングは「インターンシップ・仕事体験参加時」との調査結果だ。

2025年9月30日
2026卒総括 就活長期化で「苦」

2026卒の就職活動を表す漢字一文字は、4年ぶりに1位が「楽」から「苦」に逆転した。但し理系男女は「楽」が変わらず1位で文系、理系でギャップが大きくなっている。
このギャップは、3月1日時点での内々定保有率で、理系が55.5%なのに対して、文系が35.2%と、20％も違う結果にも表れている。全体平均の3月1日時点内々定保有率が43.1%、2025年卒が34.3%なので、1年で10%近く上がっているので、内々定早期化は一段と加速しているようだ。3月1日時点での活動継続率が86.3%である。

最も興味深かったのが、3月1日から6月までの間のエントリー数が2025年卒に比べて、3.5倍以上増えた事だ。6月末までの活動継続率は、2025年卒とほとんど変化がないので（約35%）、2025年卒はこの期間も継続して苦労していたことになり、2026卒の就職活動を表す漢字一文字が「苦」な事が数字からも理解出来る。
エントリー数が2月まで6.4社、3月～6月までが22.1社、昨年度のエントリー数が2月まで10.9社、3月～6月までが10.7社との調査結果だ。

就職活動で大変だったことは「自己分析」（60.7%）が最多。「面接」（57.1%）「エントリーシート作成」（45.8%）「業界・企業研究」（39.6%）が続く。
また頑張って良かったことも、「自己分析」（46.5%）「面接対策」(42.5%)「エントリーシート作成」「業界・企業研究」（31.3%）が上位となった。
もっとやれば良かったことは、「業界・企業研究」（33.8%）「インターンシップ／オープン・カンパニー参加」（29.1%）「面接対策」（25.8%）の順で、業界・企業研究不足は、就職活動長期化やミスマッチの根本原因の一つとも言われている。

2025年8月31日
2026卒生、就活結果への意識調査

2026年新卒予定者の7月末の内々定保有率が「81.4%」と前年比4.1pt減、ここ数年高止まりだった内々定保有率が減少し始めた。ただこの結果だけで就職活動早期化が止まったと考えるよりは、行き過ぎた早期化の踊り場になっているのが現状かもしれない。

興味深い事は、内々定1社の割合が36.1ptと増加し過半数を超えた。内々定に「十分満足している」とした活動終了者が63.3%、「1社で決める」学生が増加している様子だ。内々定承諾の決め手は、ここ数年の傾向同様で、「福利厚生制度が充実している」、「希望する勤務地で働ける」、「給与や賞与が高い」等で、「やりたいこと志向」や「成長意欲」よりも“働く環境”を重視する傾向が続いている。

内定受託した2026年新卒予定者のうち、「入社予定先の満足度」の調査では、100点満点で平均86.5点という高い満足度の結果が出た半面、「入社予定先の決定と不安」での調査では、「本当にこの会社でいいのか不安を感じたことがある」との学生が56.7％と過半数を超え、不安が現在「解消された」学生はそのうちの7割近かった。満足はしているが不安も同時に抱えている学生が多いのだろう。

不安解消の手段は「入社予定先人事部とのコミュニーケーション」が6割を超える。不安が解消されていない学生への不安解消要因の問いには、「その仕事を一生やっていけそうだと思える」（29.8％）、「勤務地がある程度分かる」（28.6％）、「配属部署がある程度分かる」（27.7％）、「その不安について自分で納得いくまで調べられる」（24.0％）等が続いた。

就職活動長期化にも関わらず、会社選びが安直で、就職後のミスマッチや早期離職の問題が顕在化し始めているが、会社側もミスマッチを防ぐためにも、安直な会社選びをしている学生への教育や指導も必要となりそうだ。

2025年7月31日
2027卒就活生の意識調査

この4、5年で就職活動、採用活動が大きな変革期を迎えている。変化の内容を挙げてみると、
・就活ルール崩壊による超早期化
・インターンシップの採用手段化
・コロナ禍や物価高等、国内外社会情勢の変化による学生の意識の変化と賃上げ
・SNSや口コミサイトによる会社内部の表面化
・就活利用（採用）媒体の多様化
等であろう。日本の就活情報のパイオニアで数十年就活生に一番利用され続けていたリクナビは、もはや就活生全体の10％しか利用していないとのデータに驚く。
就活生の約9割が企業のSNSアカウントは必要で、企業アカウントをみて入社意欲が増したと回答している。就活生にとって、選考が進む上で重要視している一つが「会社の雰囲気」だが、会社の雰囲気が伝わるSNSは就活生にとって重要な判断材料となっているようだ。
最新の2027年卒実態調査では、約4割の学生が2026年3月、つまり進級前に就活を終わらせたいと考え、約5割が7月までと回答、就活が早まった分、通年就活化が進行している状況だ。
業界選びで重視するする要因の上位は、「自分の持っている能力・専門知識を活かせそうな業界」（34.2%）、「事業が自分の興味が湧く内容であるほか、課題解決していること」（28.1%）、「将来性や成長性のある業界であること」（20.1%）、平均年収が高い業界であること（13.2%）と続いた。
会社選びにおいては、「仕事とプライベートが両立できること」「やりたい仕事ができること」、「安定して長く働けること」、「勤務時間・勤務場所など、はたらき方が柔軟に選択できる事」と、ここ数年のこの傾向だ。
最近は新卒給与の高騰等の情報をよく見かけるが、就活生の実態調査結果を見る限りでは、採用企業は例えた高い給与を提示出来なくても、適材適所やライフワークバランス、自由選択等への配慮等で採用者を増やせる可能性はありそうだ。

森林（もり）の仕事オンラインガイダンス （オンライン:午後の部）

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グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著　文春新書 新書

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。

データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著　日本経済新聞出版

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより：この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。