就職ニュース 3月号
洋上風力、産官学で人材育成スタート
環境ニュース 3月号
洋上風力の現状

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会社合同説明会ガイド "環境就職"の心得

就職ニュース 2月号
就活早期化に拍車、焦る必要のない理由
環境ニュース 2月号
ベロブスカイト太陽電池の現状

就職ニュース 1月号
新卒世代、就職と将来への意識傾向
環境ニュース 1月号
GX経済移行債の入札開始、日本のGX始動へ

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就職ニュース 12月号
ワークライフバランスをより重視に
環境ニュース 12月号
COP28の主な合意事項

オンライン 環境会社 合同説明会（2024 3/6）
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環境企業・団体への採用会社様へ　料金＆システムの変更について

2025卒 インターンシップ （タイプ3、4限定）特設サイト　募集開始！

就職ニュース 11月号
インターンシップの名称変更に
環境ニュース 11月号
脱炭素 最新の動き

オンライン 環境会社 会社合同説明会（2024 3/6）
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2024年3月31日
洋上風力、産官学で人材育成スタート

日本社会全体で採用難の時代、風力発電等の新しい分野では、もともと経験者が少なく、若者の現場離れも相まって、深刻な採用問題となっている。
日本風力発電協会によると、洋上安全作業訓練を受けた人材の必要数だけでも、２０３０年に年間約２９００人、４０年に約７９００人、５０年には約１万１４００人に増加するそうだ。
日本の洋上風力で大半を占める欧州製の風車の設置やメンテナンスには、GWO認証訓練の受講が必要となる。GWOとは、欧米の風力発電事業者やメーカーで組織する非営利組織グローバル・ウインド・オーガニゼーション（GWO）の事で、安全訓練の国際規格を作っており、発電所でけが人が出た場合の応急処置や、風車で作業する際の重量物の運搬、海への転落時に救助が来るまで生き延びるための技術等のノウハウを提供している。
今日本国内でも、GWOに対応した国内の訓練施設が生まれ始め、準備中のもの含めると現在10カ所となるそうだ。
風力発電施設の集積が進む鹿島臨海部にある風力発電事業会社では、4月から同社敷地内に屋内訓練所を開設、GMOも認証し社外からも希望者も受け入れる。同社は「人材育成も含め、この地域を日本の洋上風力産業の拠点にしたい」と話す。
長崎市には、総事業費30億円をかけて洋上風力発電設備の設置や撤去、維持管理などの技能を海上の設備で実地訓練できる施設を計画、離島に設置する訓練用の洋上風車タワーでは船から乗り移り、保守作業を進めるまで一連の動きを体感できる予定だ。
また地元にウォンドファームを持つ地方の大学が連携し、産学のコンソーシアムによる洋上風力発電、大学教育カリキュラムが始まっている。地元産業・地方大学の相互協力による洋上風力の社会実装に備えた産学連携による大学教育基盤の強化が狙いだ。企業へのインターンシップ等の実施案を策定するとともに、中高生も含む啓発を「教育連携機関」と連携し実施していく。

2024年2月29日
就活早期化に拍車、焦る必要のない理由

2/1時点の大学生の就職内定率は24％と、今年も昨年より4％高めで早期化が止まらない。
政府の就活ルールでは3/1広報活動開始だが、昨年の3/1時点で昨年の就職内定率が30％だったので、明日の広報開始時点は、35％前後の就職内定率が予測される。
採用活動を前倒しする傾向があった外資系企業やＩＴ企業などだけでなく、ルールを順守していた大手企業の一部も早期化が始まり、全体的に加速している様子だ。
ただ全体的な早期化拍車の流れでも、就職活動も採用活動も焦る必要はないという専門家は多い。
というのも学生からは第一希望の業種や会社の採用活動を待っているが、早期化に合わせて取り急ぎ内定をもらっているという声が多いからだ。
内定取得者のうち、最初に内定を取得してからも活動継続した人の割合は69%で、継続理由は「より志望度の高い企業の選考を受けるため」が76%で最多だ。
そして就職先が確定した2024年卒学生の、入社予定企業の就職活動開始当初の志望度がなんと「当初からの第一志望群」が64%で最高値を更新、入社予定企業などに就職する事への納得度は「当てはまる」と「どちらかというと当てはまる」で77％とこちらも増加している。つまり学生は採用活動の早さよりも、納得いく就職活動を重視し、実施しているのである。
内定辞退者対策で「オヤカク」（学生に内定を出す際に保護者に事前確認）も増えているようだが、学生が就職に納得する、会社作り、魅力作りが大事なようだ。

2024年1月31日
新卒世代の就職と将来への意識傾向

z世代と言われる今の新卒世代は、スマホやAIの進化の中で育ち、コロナ禍や物価高を経験し、気候変動や悲惨な国際紛争まで目の当りにしている世代である。
この世代の特徴を、各種意識調査からで見てみると、スマホ進化やコロナ禍で人と話し合う機会の減少もあるのか、面接に「自信がある」と回答した学生は2割に満たず、「自信がない」「どちらかと言えば自信がない」との回答は65％を超える。
面接で聞きたいことは「働く環境に関すること」、「どのような社員が活躍しているか」、「新入社員に期待していること」と比較的受身傾向の質問が多い。
新卒で入社する会社で何年働きたいかについては、10年以内が25％、10年以上が20％、定年までが20％、未定35％という数字で、終身雇用は昔の制度となりつつある。
将来の仕事と家庭の希望調査でも、共働き希望率が70％と過去最高となり、「育児休業を取って子育てをしたい」が6割、男子も同じく6割が育休取得を希望している。
子供を欲しくない人が増加し、その割合は男子が8人に1人に対して、女子が4人の1人、女子はその理由として、子育ての自信ない（約6割）、次いで、自分の時間がなくなる、経済的に不安、精神的に不安（各約5割）となっている。

2023年12月29日
ワークライフバランスをより重視に

2024年卒生の12月1日時点の就職内定率が95.1%と前年同様の水準で売り手市場は高止まりの様子だ。

最後に会社を決めた要因の最新の調査結果によると、これまで1位、2位の「自ら成長出来る」「福利厚生が充実」は変わらないが、3位に「希望する地域で働ける」が入り「会社や業界の安定」は4位となった。

2025年卒調査においても、「最初に配属される勤務地」が限定されていると「応募意欲が高まる」が78.0％、「最初に配属される職種（仕事内容）」が限定されると「応募意欲が高まる」が74.3％との調査結果だ。
これは自分のライフスタイルの中で、勤務地は大きな影響を及ぼし、また自らの成長する上で、自分どのような仕事をするか知るのは大事なので、就職活動時に予め知る必要があるのだろう。

2023年卒の入社半年後の調査でも、人生100年時代に向けた今後の働き方として、「ワークライフバランスを重視してそこそこ働ければいい（44.7%）」と回答した新社会人が、「ある程度昇進して、管理職として仕事をしていきたい（21.7%）」の2倍との調査結果を見ても、この世代の生活（ライフ）と働き方の価値観が見えてくるようだ。

2023年11月30日
インターンシップの名称変更に

2025年卒の就職/採用活動も本番を迎えるが、2025年卒就職活動からインターンシップの定義やあり方が大きく変わった。ただ学生へのアンケートによるとこの変更への周知はまだ足りていない様子だ。
昨年6月政府はインターンシップをはじめとしたキャリア形成支援に係る取り組みを4つに類型化することを発表、2025年卒の就職活動から適用となった。先月の調査で4つに類型化されることを知っていると回答した就活生は43.7％に留まっている。
政府は、これまで多くの企業でインターンシップとして行われてきた、就業体験がなく会社や業界のPR型の「オープンカンパニー」（タイプ1）型や、働くことの理解を深める「キャリア教育」（タイプ2）を、今後インターンシップと称せないとしている。
就業体験施日数が、汎用的能力が5日間以上、専門活用型が2週間以上等の「 汎用的能力＆専門活用型」（タイプ3）、修士課程・博士課程の大学院生が対象で実施日数ジョブ型研究が2か月以上高度専門型（タイプ4）をインターンシップと称することとした。このタイプ3、4の場合は学生情報は3月以降広報活動、6月以降採用選考活動に使用が可能となる。
ここ数年インターンシップとして盛り上がってきたタイプ1、2は、「オープンカンパニー」等の名称変更を余儀なくされる。政府はインターンシップを本来の意味合い戻したが、就職活動、採用活動においても、タイプ1、2は非常に有意義な意義は活動なので、今後名称や形態を変えて定着していくことになりそうだ。

2024年3月31日
洋上風力の現状

政府は日本の脱炭素の柱の一つを洋上風力発電としている。2040年までに最大で、原子力発電所45基分程度に相当する4,500万kWまで増やす目標だ。現状は500万kWに留まる。
洋上風力の設置海域を、現行の日本の領海内から、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも広げるための「再生可能エネルギー海域利用法」の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指している。
洋上への風車建設は、陸上より手間が多いが、洋上は風況が良く風の乱れが小さい、搬入等の土地や道路の制限がない、騒音問題も起きない等とのことで、大型風車の大規模導入に適しているのが利点だ。
世界でも、Amazon社がイギリスの洋上風力発電所から年間700GWh相当（14.7MWの趙大型風車を95基設置計画）の購入契約を結ぶ等、大規模洋上風力計画のニュースが連日飛び込んでくる。
日本では既に政府の洋上風力発電所大規模入札第3弾の手続きが始まり、洋上風力関連産業の技術開発も着実に進んでいる。
風力産業では、日本で大型風車メーカーはないこともあり、政府目標として、着床式での基礎製造、設置、電気系統、運営・保守等、サプライチェーン全体で「国内調達比率6割」が目標だ。
すでにJFEエンジニアリングでは、着床式基礎構造物で、これまで培ってきた溶接、厚板加工の集大成として世界最高の製造技術態勢が確立できたと発表した。
洋上風力は着床式の他に浮体式の風車がある。浅い海域が少ない日本では着床式よりも浮体式の導入余地が大きいとされ、今月風力産業界でも「浮体式洋上風力技術研究組合」が設立され、今後浮体システムの設計基準・規格化、大量・高速生産、大水深での各種対応等の技術開発を進めていく。
NEDOは、今後浮体式洋上風力の実証する海域を2カ所程度に絞り、5月に事業者決定、24年度から30年度の期間中に、環境アセスメント、基本設計、設備の製造や組み立て、試運転、発電を始める想定だが、世界の脱炭素や洋上風力の潮流から遅れをとらないために大幅な前倒しが必要となりそうだ

2024年2月29日
ベロブスカイト太陽電池の現状

日本のGX政策でも一丁目一番地に位置付けられ、次世代太陽電池の本命とも言われている「ベロブスカイト太陽電池」、従来の太陽電池の材料であるシリコンの代わりに、ペロブスカイト結晶と呼ばれる化合物を極薄のフィルムに塗布し作られる。
安価、軽量、薄型、フレキシブルのため、設置場所の大幅な拡大や多様な製品が製造出来ることが利点だ。しかも発電効率も高く、主要材料は日本の生産が世界シェア第2位のヨウ素という、多くの利点を持った太陽電池だが、まだ現時点では、製品としては耐久性と安定性に課題があり、品質を一定に保つ製造技術や量産を可能にする製造プロセスも確立されていないので、国内外の研究開発が激化している現状だ。
ペロブスカイト太陽電池の世界市場は、2023年から2031年までに、収益増加が約5.6兆米ドルから60兆ドルになるという試算（Astute Analytica）がある。
現状の太陽電池市場や技術を抑えている中国は、研究者も特許出願数が最多で、ペロブスカイト太陽電池市場にも大きな影響力を与えそうだが、日本は耐湿性や耐紫外線性などに優れたフィルムを供給している優れた素材メーカーも多いので、それらのフィルムを生かして耐久性や安定性に優れた安価な太陽電池を作れれば、世界市場でも大きなシェアを取れるチャンスはありそうだ。特に性能評価法等の標準化をリード出来れば、日本製品は優位になるので、官民挙げての世界に向けた積極的な動きが勝負となりそうだ。

2024年1月31日
GX経済移行債の入札開始　日本のGX始動へ

日本で2050年カーボンニュートラル実現のためには、今後10年間で官民合わせて150兆円超の脱炭素投資が必要と政府は推計している。
そのうち20兆円を政府が支援し、その財源を「GX経済移行債」の発行で賄うが、いよいよ来月2月14日から「クライメート・トランジション利付国債」として入札が行われる。
世界初の移行（トランジション）国債だが、多くの金融専門家は移行国債の今後に楽観視している様子だ。ただ投資家はグリーンウオッシュ（見せかけの環境対策）リスクには敏感なため、脱炭素に有効な使い道の選択とその詳細な情報公開は成功の必須条件となるだろう。
政府の20兆円のうち13兆円分については昨年12月に分野別の大まかな配分を下記の通り決めた。
・水素の普及に、15年間で3兆円、ガス等の価格差補填等に。
・鉄鋼・科学に、10年間で1.3兆円、製造過程の脱炭素化等に。
・再生エネルギーに、10年間で1兆円、薄型太陽電池や洋上風力等に。
・家庭に、3年間で2兆円、断熱窓や高効率給湯器普及等に。
「GX経済移行債」の償還の財源として、28年度から化石燃料輸入業者に賦課金を徴収、また26年度から排出権取引を本格化させ、2033年度からは発電事業者に排出枠を割り当て負担金を徴収する予定だ。

2023年12月29日
COP28の主な合意事項

今月アラブ首長国連邦（UAE）にてCOP28が幕を閉じた。
COPでは、世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃以内にするのが目標だが、世界気象機関は、COP28初日、今年の世界の平均気温は産業革命前より1.4度高くなると発表、温室効果ガス(GHG)の濃度も過去最高と、厳しい現実の中での開幕となった。今回のCOP28で決定した主な事項は下記の通り。
・成果文書に初めて「化石燃料からの脱却」が盛り込まれる。
・2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍にする。
・2030年までにエネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にする。
・ロス＆ダメージ基金への復興基金に各国より1150億円余りが拠出された。
・開発途上国に2030年までに年間約1兆ドル、2050年までには年間5兆ドルの拠出が必要。
・1.5℃目標達成には、2025年を頂点にピークアウト、2030年▲45％、2035年▲60％が必要。
現在8割を化石燃料に依存する世界のエネルギー状況のなか、エネルギー事情、経済規模、政治体制が違う198ヵ国が、化石燃料からの脱却を決めた事は、歴史的な合意と評価出来る。
ただ脱却の時期は各国に任せているので実効性は疑問が残る。何よりCOP28の各種合意事項や目標と、各国の実現可能性との間に大きな乖離があるのが現実だ。特に化石燃料に依存する発展途上国の脱炭素には、先進国からの巨額な資金が前提となるが、その目処は立っていない。先進国自身ですらあと6年で再エネの発電容量を3倍に出来るか等大きな疑問だ。これらの乖離をどう埋めるかが今後の課題である。

2023年11月30日
脱炭素 最新の動き

今月30日から国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）で開かれる。
今年は５年に一度実施される全体としての脱炭素の進捗状況評価（グローバル・ストックテイク）の初めての年で、各国の進捗状況の報告に注目が集まっている。
日本もCOPに備え数ヶ月に一度だったGX（グリーン・トランスフォーメーション)実行会議が、今月は2回も開催され、脱炭素政策の遅れを取り戻しに躍起だ。
GC実行会議では、脱炭素投資の資金となる「GX経済移行債」については来年2月に発行と決定、23年度に最大1.6兆円発行する予定。今年末までに水素や原子力、鉄鋼など分野別に今後10年間の投資戦略をまとめて、来年度の当初予算案に盛り込む事業も決定する方向だ。
二酸化炭素の排出量の削減分を売買するGXリーグ「排出量取引」には、既に排出量の4割に当たる500社超が参加しているが、移行債による投資等の支援を受けるためには、GXリーグへの参画を求める事に決まり、今後参加企業は増えそうだ。
日本経済新聞は、脱炭素経営ランキング「GX500 2023年版」を発表、ソフトバンクを首位に、NTT、NTTデータ、セイコーエプソン、リコーと続いた。
これら「産業GX」の加速のみならず、一般家庭の「くらしGX」にも力を入れていく方向で、断熱窓、ヒートポンプ等の高効率の給湯、次世代乗用車への買い替え等の支援も強化していく方針だ。

電力・エネルギーのニュース、IT media（ソフトバンクグループ） が運営

サステナビリティ・ESG金融のニュース、ニューラル（夫馬賢治代表＆編集長）が運営

脱炭素テクノロジーやビジネスのニュース、日本経済新聞社が運営

環境・エネルギー政策等のニュース、環境新聞社が運営

環境・エネルギービジネスのニュース、日本ビジネス出版が運営

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著　文春新書 新書

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。

データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著　日本経済新聞出版

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより：この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。