環境ニュース 1月号
米国の脱炭素政策が終焉、国外へも圧力へ
就職ニュース 1月号
企業の2027卒採用予定者数と初任給の動向

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環境ニュース 1月号
日本のGX政策、選挙結果に揺らがず
就職ニュース 1月号
会社選びの重視点、就活中と就活後の違い

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環境ニュース 12月号
メガソーラー規制への注意点
就職ニュース 12月号
中小企業「新卒求人倍率」8.98倍でも

環境ニュース 11月号
COP30閉幕 停滞期へ
就職ニュース 11月号
「キャリア教育」の高い可能性

環境ニュース 10月号
メガソーラー問題の原因と展望
就職ニュース 10月号
2026卒総括 内定保有数は減少傾向

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2026年2月28日
米国の脱炭素政策が終焉、国外へも圧力へ

米トランプ政権が国内の脱炭素政策を次々と終焉させ、国外へも脱炭素政策転換への圧力を強めている。

米国内では、温室効果ガス政策の基盤である温室効果ガスの「危険性認定」を撤回すると発表した。
この「危険性認定」は、2009年のオバマ政権時に、「温室効果ガスは科学的判断として、公衆衛生に対する脅威だ」と結論づけたもので、自動車からの排出量の抑制をはじめ、発電所、石油・ガス部門、埋立地からのメタン、航空機まで、すべての法的根拠、基準設定の基となっている。
そして環境保護庁（EPA）は、大気・水質浄化規制を縮小、石炭火力発電所からの水銀やその他の有害物質排出規制を緩和した。これに沿うように、トランプ政権は老朽化したいくつかの石炭火力発電所の計画的な閉鎖を停止する緊急命令を発した。加えてEPA は来月には「米国史上最大の規制緩和措置」として、数十もの環境保護規制を撤廃する意向を発表している。

国外への圧力としては、気候変動対策に力を入れてきた国際エネルギー機関（IEA）に対して、2050年に脱炭素化を達成するIEAの目標を中止にするか、米国を加盟国から外すか、と最終通告を行った。米国は、IEAの年間予算2,200万ドルのうち約600万ドルを支払い、最大の分担国となっている。
またダボス会議でも、トランプ大統領は、「欧州は気候危機イデオロギーにとらわれてエネルギー政策を誤り、エネルギーの安定供給は脅かされ、光熱費は高騰し、産業空洞化を招いている」と主張した。
同会議で、米国エネルギー長官クリス・ライト氏は、「ヨーロッパは気候政策を優先し経済成長を犠牲にしているが、米国は石油と天然ガスを増産し、エネルギー価格を下げて経済を強くしている。エネルギーを自給できなければ、国家として強くなれない。現実的なエネルギー政策を取らなければ、繁栄も安全保障も守れない。」と主張た。

米国は、将来の人類の生活よりも、現在の自国の繁栄や安全を最優先する方針だ。トランプ大統領は高齢だが、有力後継者のバンス副大統領も、気候変動は「奇妙な科学」と極めて懐疑的な立場をとり、また有力後継者のルビオ国務長官も現行の脱炭素政策を「愚かなグリーン・ニューディール）」と強く批判している。共和党政権が続く限り、米国が再び脱炭素政策に戻る事はなさそうだ。
民主党政権に移行した場合は、脱炭素政策の復活も予想されるが、今のところトランプ政権や共和党の勢いが強く、民主党もこの勢いを抑えられる大統領候補も見えてこない。今回のトランプ政権の脱炭素政策転換に大きな反対運動も見えない所を見ると、米国の化石燃料社会への揺り戻しは短期的には終わらないだろう。

日本は、エネルギーの輸入依存度が87％と、主要国ではエネルギー自給率が最も低い。今後世界の脱炭素社会への流れと、米国の化石燃料回帰の中で、エネルギー政策の難しい舵取りが迫られるが、エネルギー自給率を高める国づくりは最も重要である。

2026年1月31日
日本のGX政策、選挙結果に揺らがず

第51回衆議院総選挙が行われている。高市政権は、脱炭素や再エネ推進に後ろ向きな姿勢と危惧されていたが、今回の選挙の自民党政権公約を見ると、これまで強く推し進められてきたGX政策が、そのままほぼ同様の形でで公約となっている。中道改革連合等の主要な野党も同様の姿勢なので、与野党どちらが勝つにしても、今回の選挙結果によって、日本の脱炭素社会への政策が揺らぐ事はなさそうだ。脱炭素においては、米国のトランプ政権と真逆の道に進む事になる。
主な自民党の脱炭素に関係する政権公約は下記の通りだ。
・パリ協定の1.5℃目標の達成のため、2050年までにカーボンニュートラルを実現
・2035年乗用車新車販売で電動車100%
・バイオエタノール導入拡大やe-fuelの2030年代前半までの商用化
・エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底
・GXを成長分野として位置付け、150兆円超の官民投資を引き出す
・10年間で20兆円規模の先行投資支援と、2026年度から排出量取引制度を本格稼働
・ペロブスカイト太陽電池、洋上風力発電、着床式及び浮体式洋上風力の普及促進
一点自民党のこれまでと違う点は、地域や環境と共生出来ない太陽光発電は、「メガソーラー対策パッケージ」に基づき厳格に対応との公約だ。
野党も政権公約も自民党ほど詳細な公約はないが、「気候危機の現実を直視し、未来への責任を果たすため、早期のカーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの導入を最大限加速させ、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐ」としている。

2025年12月31日
メガソーラー規制への注意点

政府のメガソーラー規制の具体的な方針が固まってきた。
しかし注意すべきは、メガソーラー自体が悪ではなく、山林を伐採し環境破壊や土砂災害の危険等を招く「不適切事案のメガソーラー」が悪であるという事だ。今回のメガソーラーへの規制が「適切事案のメガソーラー」事業の開発や投資を妨げてはならない。

日本全国でメガソーラーは計画中のものも含めて9000件以上ある。その中で「不適切事案のメガソーラー」は少なくない。政府は不適切事案に対し、①自然環境の保護、②安全性の確保、③景観の保護の三つの観点で、各関連法案を強化する方針だ。既に遅きに失し、悔やまれる現状となった地域も多いが、今後は迅速かつ実効性の強い規制を実施し、これ以上「不適切事案のメガソーラー」による環境破壊や土砂リスク等を食い止めなければならない。

一方で「適切事案のメガソーラー」の開発は、今後の日本においては不可欠だ。
太陽光の発電量は、2011年度の福島原発事故以降、10数年間で約15倍以上増加し、現在日本の発電量の約10％を占めるまでになったが、政府が掲げる2040年度の太陽光発電の目標は全電源の23％～29％で、あと15年で今の2倍から3倍に増やす必要がある。
日本発の技術で期待されているペロブスカイト太陽光発電も、本格的に実用化され大規模生産出来るのは、まだ10年前後かかると指摘する専門家もいる。

円安等による化石燃料高騰のなか、国富流失抑制やエネルギー安全保障の観点からも、太陽光発電、特に大規模なメガソーラーは、極めて重要な国産エネルギーだ。その国産エネルギーを、適切な場所、例えば43万ヘクタールあると言われてる耕作放棄地や、閉鎖ゴルフ場や閉鎖レジャー施設等の開発跡地で作る事は、日本の限られた国土の有効利用であり大きな国益となる。
今後メガソーラー規制ムードが先行し、不必要に強化され、適正事案のメガソーラーの開発まで、無駄に縛る規制強化であってならない。

2025年11月30日
COP30閉幕 停滞期へ

世界気象機関（WMO）は、2024年は観測史上最も温暖な年となり、産業革命前の基準値から1.55℃上昇、「パリ協定」目標の1.5℃上昇を単年では初めて上回ったと発表した。大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の世界平均濃度が過去最高を更新、上昇ペースも最速を記録した。

ただパリ協定での目標気温の決定方法は、1年間の値だけではなく複数年の平均で判断するので、単年で1.5度を超えてもただちに目標未達成とはならないが、今の深刻な状況は変わらない。国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、今後１０年以内に、この平均でも１・５度を超える可能性が高いと報告した。

このような状況のなか、COP30がブラジルの港湾都市ベレンで、190カ国以上の代表団により2週間以上にわたり行われた。ベレンは地球の肺アマゾンの玄関口として知られる。
米国はパリ協定の離脱を表明しているため一人の交渉団も派遣しなかった。議長国のブラジル ルラ大統領は、トランプ大統領の温暖化問題の否定を非難し、「今こそ科学的な警告を真剣に受け止める時だ、パリ協定がなければ世界は今世紀末までに５度近く上昇する壊滅的な温暖化に見舞われる」と苦言を呈した。

COP30は結果としては、過去のCOPに比べて前進は少なかったようだ。

期待されていた「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（工程表）」は合意できず、「化石燃料の段階的廃止」の文言すら最終合意文書に盛り込めなかった。これは2年前にまとまった合意からの後退とも言える。
交渉のもう一つの主要争点だった森林破壊についても、明確な約束ではなく一般的な合意にとどまった。
各国が提出すべきた2035年排出削減目標に至っては、最終的に約4割の提出しかなかった。

ただ一定の前進も見受けられた。
干ばつや洪水被害等、気候に「脆弱な国の地球温暖化への適応」を支援する資金を、比較的豊かな国が2035年までに3倍に拡大する努力目標に合意した。
また世界が化石燃料から脱炭素社会に移行する際、化石燃料産業等の労働者をクリーンな職業への転職を支援する「公正な移行」への計画も盛り込まれた。
新興・途上国が資金拠出する「森林保全の国際基金」も設立され、これは先進国が途上国を支援する従来の構図とは違う新たな枠組みだ。
政府間の交渉から、「有志国や企業・自治体による行動」へと軸足を移す新たなCOPの進化も見受けられたようだ。

COP30では、地球温暖化対策を主導する国として中国が脚光を浴びたようだ。
再生可能エネルギーと電気自動車分野における中国の優位性が、気候外交における中国の立場を強化している。
米国不在となったCOPでは、会議の舞台裏でも、これまで合意に向けて各国政府をまとめてきた米国の不在を中国が埋めたようだ。
中国はグリーン経済に多大な投資をしているので、体制を逆行させないように動いているのだろう。

今回のCOPは停滞した様子だが、これはCOPの全プロセスが崩壊するのを避けたのだろう。イギリス国防省の発表では、ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が114万人にも上っているという。この状況でも両当事国はCOP30に参加している。議長国のブラジル ルラ大統領は最後に「この協定が、分裂した世界が危機の中でも団結できる証しだ」と述べた。次回のCOP31はトルコの地中海リゾート、アンタルヤで開催決定。

2025年10月31日
メガソーラー問題の原因と展望

メガソーラーへの批判の風潮が強まっている。しかし新政権や全国的な反対の理由を聞く限り、情緒的で近視眼的な意見が見受けられる。
確かに大規模に森林を伐採し、メガソーラーを建設するのは、明らかな環境破壊で、脱炭素という点でも本末転倒だ。
実際、2012年のFIT制度が開始されて以降、大規模な環境破壊や森林喪失を伴った、悪しきメガソーラーが多く建設されてきた。
この悪しきメガソーラー建設反対の声は、FIT制度開始以来、早い段階から方々で発信されていたが、ほとんどが無視された。
これには下記の理由が考えられる。
・メガソーラー建設に伴う、環境破壊や森林喪失への国のFIT制度設計不足。
・地方自治体における条例設定の遅れや関連法での許認可の緩さ。
・地方自治体における固定（償却）資産税増加による税収確保。
・地権者における土地売却、借地、造林義務免除等による利益優先の姿勢。
・国内外の開発事業者、投資ファンド等による利益優先の姿勢。
・地元や国の政治家、メディア等の問題提起能力の欠如。

ドイツも太陽光発電を強く推進してきたが、施設建設に当たって森林等の伐採を行えば、その6倍の植林を行わないといけない。
日本の太陽光発電の建設にはこのような森林喪失に対する規制はないどころか、通常の開発では必要とされる森林伐採後の造林義務が免除されてしまう。
一方で、国の規制を待たず独自の規制を強めている自治体もある。日本でも一番厳しいと言われている神戸市の規制は下記の通りだ。
・土砂災害特別警戒区域等に太陽光パネル設置を禁止。
・10kW未満を除くすべての施設に市の許可を義務付け。
・太陽光パネルの撤去・リサイクル費用として工事費総額の最大7パーセントを金融機関に積み立て。

この積み立ては、神戸市が第1順位の質権を設定、貸金庫に預金通帳を入れてもらい、鍵を預かっているという。発電業者が倒産しパネルが放置されても、市が代執行出来る仕組みだ。
政府は先月メガソーラーの規制強化等を検討する関係省庁連絡会議を発足させた。
森林喪失や土砂災害の危険、地域住民や自然環境への悪影響を生じさせない厳しい規制と、その規制をクリアしたメガソーラーの開発は、今後の日本においては不可欠だ。
例えばメガソーラーの候補地として、日本の耕作放棄地だけでも43万ヘクタールで東京都の面積の二倍、荒廃地だけでも3万ヘクタール、23区の半分位の面積がある。
政府の2040年度再生可能エネルギー目標比率は4～5割程度、太陽光は脱炭素、経済性から見て、最も有望で不可欠な電源だ。

2026年2月28日
企業の2027卒採用予定者数と初任給の動向

2027卒の企業への採用予定数の最新調査結果を見ると、全体としては今年も増加し、採用意欲は引き続き拡大傾向にあるものの、前年と変わらない企業も多く、予定数を増やす会社の割合自体は年々減少し、予定数を減らす企業も増え始めている。採用増加の勢い自体はおさまってきた様子だ。

初任給の引き上げる会社は、上場企業では68.8％と前年比17.6pt増と大幅に増加、平均増加額は11,635円で、上場企業の平均初任給は252,778円となった。
一方非上場企業で引き上げ予定企業数は、54.5%で前年比0.01pt増と横ばい、平均初任給増加額は8,052円で、非上場企業の平均初任給は232,656円となり、上場企業と比べ2万円の差となった。

2027年卒の2月1日時点の内定率は32.8％、面接選考に参加したことがあると回答した学生は67.0％と早期化の流れは止まっていない。
2026年卒の2月時点の採用企業の充足率は、1000人以上の会社で82.8% 、300人未満で66.2%と、中小企業の健闘ぶりが目立っている。
AI時代に企業が新卒入社社員に求めるスキルや能力としては、AIも活用しながらの「コミュニケーショ力」や「問題解決力」との結果となった。

2026年1月31日
会社選びの重視点、就活中と就活後の違い

現在就職活動が真最中の2027卒生の今年1月1日時点での「就職活動意識調査（DISCO社）」によると、「就職先企業を選ぶ際に重視する点」は下記の結果となった。
1位「給与・待遇が良い」51.6％、今年も最多。2位「将来性がある」43.3%、3位「休日休暇が多い」33%。
4位「福利厚生が充実している」30.4%、5位「大企業である」29.5%、6位「業績財務状況が良い」27.2%、7位「希望の勤務地で働ける」24.9%と続く。
特徴的なのは「福利厚生が充実している」以外は、どれも昨年の就活生より上記要素を重視する学生がより増えている。
環境系企業にとって残念なのは、昨年6位だった「社会貢献度が高い」が9位まで落ちていることだ。SDGs等の勢いが止まった、国内外の社会情勢が影響しているのだろう。。

しかし興味深い事に、昨年4月入社した2025卒の3月での「就活意識最終調査（リクルート社）」では、「就職先を確定する際に決め手となったこと」は下記の順位となっている。
1位「自らの成長が期待できる」43.5％、2位「福利厚生（住宅手当など）や手当が充実している」39.6%、3位「希望する地域で働ける」39.3%。
4位「会社や業界の安定性がある」36.1%、5位「会社・団体で働く人が自分に合っている」30.15%、6位「会社・団体の規模が大きい」25.8%、7位「会社・団体の知名度がある」21.9%と続く。

この違い、変化は何か。2027卒生を調査したDISCO社が、日経新聞系ということもあり、経済やキャリア志向の登録学生が多い事や年代の違いも多少あるが、何よりも就職活動を通じて、自分の適性や興味を見つめ、将来や生き方を考えた結果、「会社を決める上で何を重視すべきか」が変化したと捉えられる事が出来るだろう。

2025年12月31日
中小企業「新卒求人倍率」8.98倍でも

ユニクロが初任給を37万円に引き上げる等、初任給引き上げる大手企業が相次いでいる。ただ大幅に給与を引き上げた会社の中には業界で評判の芳しくない企業名も見る。給与が高い分だけ高い結果が求め、出来ない社員が居づらくなって離職することも前提とした、「ふるいがけ前提採用」企業にも注意が必要だ。

厚生労働省調査による、2024年度の実際の初任給の平均を見ると、1000人以上の企業が258,100円で前年より12.3％増、100～999人企業が241.800円で8.0％増、10～99人企業が236.000円で9.3％増という数字だ。大企業と中小企業の初任給の差は、中小企業が計画通り人数を確保できていない理由の一つだろう。

リクルートワークス研究所の調査結果では、2026卒の新卒の求人倍率で「300人未満の企業」が「8.98倍」という衝撃の結果が出た。これは学生1人に対して約9社が応募している超売り手市場であり、特に中小企業の採用難が深刻であることを示している。5000人以上の企業の求人倍率が0.34倍なので、中小企業との格差にも驚かされる。

ただこのような中小企業に厳しい状況でも、2026年度の採用予定数に対する内定者の割合、いわゆる「充足率」は、300人未満の会社でも56.9%と奮闘している。平均でも採用計画の6割に近い採用に成功している状況だ。実際100％の充足率を達成している300人未満の会社も少なくない。

東京商工会議所の調査では、学生の就職先選定で大事にするのが、「社風、職場の雰囲気」（58.8％）が1位、
「初任給等の処遇面」（52.7%）、「福利厚生」（44.9％）、「就職先の会社の事業内容」（43.1％）、「働き方改革、ワークライフバランス」（40.4％）、「人材育成・研修制度、自己啓発への支援」（23.6％）、「柔軟な働き方」（18.8％）の順番だ。またこの調査では項目になかったが、「正当な人事評価制度の構築」も福利厚生と同じ位大事な要因との調査結果だ。

このように初任給以外でも勝負出来る要因は多く、充足率の高い中小企業は、この学生が就職先選定で大事にしている要因を満たす企業に生まれ変わった会社で、しかもそれをしっかり学生に伝えてられている会社である。

300人未満の企業の求人倍率が9倍だと、学生はまず聞いたこと、見たことのある会社から調べ始める。会社としては、まず会社の認知度向上努力から始まり、学生に見てもう時のイメージ戦略、そして学生が就職先選定で大事にしている要因をどう伝えるかが大事ただ。ただその大前提として、就職先選定で大事にしている要因を本質的にそなえる事が必要だ。

2025年11月30日
「キャリア教育」の高い可能性

令和４年の文部科学省・厚生労働省・経済産業省の3省合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正後、従来の曖昧で広義だったインターンシップは、①オープン・カンパニー、②キャリア教育、③インターンシップに分類、定義された。これらを総じて「キャリア形成支援活動」と呼んでいる。オープン・カンパニーは、会社説明会やそのイベントが主流で、その手軽さからも会社では一番多く開催され、学生も一番多く参加している。

今年の夏は約9割の学生がオープン・カンパニー及びキャリア教育（4日以下）に参加し、4割近く（38.2%）が5日程度のインターンシップに参加した。インターンシップの中でも、「有償インターンシップ」は「無償インターンシップ」よりも実務経験、責任感、教育、企業理解、進路選択等で学生の評価が高く、より深く会社や自身の適性を理解したい学生には有力な機会となりそうだ。また従来のインターンシップの時期は、夏休みが中心だったが、最近のキャリア形成支援活動支援時期の傾向として、オープン・カンパニーを中心に全体の約7割の会社が、秋、冬も開催している。
学生への興味深い調査結果として、インターンシップ・仕事体験等の先で、社員からどのような話を聞きたいかとの質問では、男女で大きな差が出る項目があり、女子の方が「残業・休日出勤」、「働き方」、「産休や育児制度」等のどれもライフワークバランスに関する項目だった。

オープン・カンパニーとキャリア教育の違いは分かりづらいが、端的に言うと、オープン・カンパニーは業界や会社、職業の説明だけでも構わないが、キャリア教育は文字通り教育的な要素が必要となる。

教育的な要素とは何か。学生の自己理解や適性を深め、自分の職業観や就業観を考えるプログラムや業界、職種に対するより深く、現実的な理解を促すために、就業体験、専門家の講演、社員との交流等のイベントやプログラムの実施等だ。

実際、会社の多くは、オープン・カンパニーにて会社説明会等の画一的なプログラムを提供しているが、学生の参加目的が多様化し始めた現在、その個々の目的を把握し、目的に応えられる柔軟なプログラム作りも大事になりそうだ。特に「キャリア教育」を取り入れる事は、学生や会社にとって大きな負担なく、学生においては自己理解や業界や職種理解の機会を増やし、会社側にとっても、差別化や入社後のミスマッチの解消に繋がる事になる。

2025年10月31日
2026卒総括 内定保有数は減少傾向

10月1日、2026年卒の就職戦線は、正式内定解禁日を迎えた。10月1日時点の全体の内定率は92%と前年度並み、就職活動を終了者は全体の86%、全体の約7％が就職活動を継続中で、大学院進学が増えているのも今年の特徴だ。
また今年の特徴として興味深いのが、平均内定保有率1.6社と、前年同月の2.7社から大きく減っていることだ。
これは最近の就職活動の決め方として、“広く浅く”から“狭く深く”に変化している学生が増えているという。複数の内定から就職先を決めるより、最初からここで働きたいと狙いを定めた「1社」から内定を得ることに集中する傾向だ。内定承諾した会社へのインターンシップ・仕事体験の平均参加回数は2.0回、平均参加日数は4.2日に増えている事実からもこの傾向は読み取れる。
近年の就職活動の早期化や超売り手市場で、みだりに内定保有数が増えた傾向があったが、一社に絞った深い企業研究は入社後のミスマッチや離職率の低下に繋がっていくだろう。
ただ“狭く深く”一社に集中する前の大前提として、幅の広い業界や企業研究を行い、自分の就職活動での軸や考え、感性で一社を絞っていく過程が何より大切だ。
内定先を知った情報源1位「就職情報サイト」、2位「インターンシップ・仕事体験」で、志望度が一番高まったタイミングは「インターンシップ・仕事体験参加時」との調査結果だ。

森林（もり）の仕事オンラインガイダンス （オンライン:午後の部）

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漁業就業支援フェア　2026 冬 （東京会場：東京都立産業貿易センター）

新・農業人フェア　農業就職・転職LIVE （東京交通会館）

漁業就業支援フェア　2025 冬 （大阪会場：OMMビル）

環境会社 合同説明会 （オンライン ライブ開催）

国際協力キャリアフェア （AP秋葉原）

サステナビリティやCSRをテーマとした日本初のビジネス情報誌で2007年4月創刊

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環境・エネルギービジネスのニュース、日本ビジネス出版が運営

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著　文春新書 新書

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。

データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著　日本経済新聞出版

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより：この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。