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2024年11月30日

オンライン 環境会社 合同説明会 2026 は2025年2月19日(水)に決定。
2026年4月卒業予定者中心に、学生、既卒者(留学生等)幅広く対象。
求人会社・団体様 ご案内(PDF版 2枚)& 受付開始!new

環境就職ナビ フライヤー 求人者


2024年11月30日

環境ニュース 11月号new
岐路に立たされた気候変動条約のCOP
就職ニュース 11月号new
GX分野、大幅な雇用増加と深刻な課題

2024年11月11日

「環境就職ナビ2026」サイト 12/1(日)Openに変更。

2024年11月05日

環境就職セミナー 11月20日(水)開催決定!以後約2週間おきに開催予定。

2024年10月31日

環境ニュース 10月号
FIT導入から12年、再エネ発電の現状と行方
就職ニュース 10月号
2025卒&2026卒 就活&採用活動 実態調査

2024年10月08日

新規環境求人情報
化学物質リスクから社会を守り続けて50年の環境優良企業
株式会社ハチオウ
2025年卒、2026年卒、文系、理系問わず募集!

2024年03月06日
【固定】

オンライン環境会社合同説明会(科学技術館&オンライン)本日開催!
環境新聞 増刊 2024年 2/28号タブロイド版(PDF)
会社合同説明会ガイド "環境就職"の心得

タブロイド表紙
2024年01月29日
【固定】

環境展示会 2024
今年度開催予定の環境展示会を一挙掲載!

2024年01月04日
【固定】

環境分野の専門メディア
脱炭素等情報充実、最新~老舗メディアまで7選ご紹介

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環境 News

2024年11月30日
岐路に立たされた気候変動条約のCOPnew

旧ソ連のアゼルバイジャンで開催されたCOP29(略称:第29回気候変動会議)が会期を延長して閉幕した。
北にロシア、南のイランに挟まれ、東ヨーロッパと西アジアの境にあるこの国での開催は、今の世界の地政学、政治リスクを表すように、荒々しく紛糾し、一部の専門家からは、過去最低の気候変動COPとも揶揄されたようだ。
今会議の成果としては、2035年までに、先進国から途上国への資金援助を、現在の年1000億ドルから年3000億ドル(46兆4000億)に増額する事で各国最終合意し、途上国の温室効果ガス削減、災害対策、農業被害に充てられる予定だ。ただインドは合意文書の採択後、「この金額では直面する課題の深刻さに対処出来るものではない」と反対を表明、途上国の国々がこれに加わった。途上国側の試算だと、パリ協定の目標達成には、少なくても年1兆ドル(152兆円)の資金援助が必要だと言う。

今年米国のトランプ次期大統領がパリ協定を抜ける事が確実視されたので、途上国に援助を行う他の先進国たちは、米国の不足分を自分たちで埋め合わせる事を認識しているという。途上国側もこれらの状況を理解しているため、満足出来る資金援助額の主張を通し抜く事は出来なかったのだろう。またアルゼンチンの大統領が序盤で代表団を帰国させる等、トランプ次期大統領に続いて、気候変動に懐疑的な指導者が出始めている。各国は、気候変動COP自体の崩壊を防ぐためにも、何かしらの最終合意は必要との認識で一致していたようだ。国連のグテーレス事務総長はCOP29の成果について、「借金に苦しみ、災害に見舞われ、再生可能エネルギー革命から取り残された発展途上国は、資金を切実に必要としている。1.5度目標を達成するために、COP29での合意は絶対に必要で、各国はそれを実現した」と評価している。

パリ協定の目標達成のため、有効な気候変動のCOP会議が続けられるか、今まさに岐路に立っている。COP29では、少ないながらも、幾つか希望の動きも見られた。米国からは、カリフォルニア州やニューヨーク市、マイクロソフトといった計約5千の州や自治体、企業の気候有志連合が、「対策を前進させるために引き続き全力を尽くす」と気勢を上げた。イギリスの温室効果ガス排出量を2035年までに81%削減することを約束すると、野心的な目標だとして多くの国から称賛された。
次回の開催はブラジルである。ブラジルのルラ大統領は今月のG20でも議長国として「公正でサステイナブルな地球を築き続けよう」と首脳に結束を呼びかけ、「COP30は、気候変動が後戻りできない事態に至るのを防ぐ最後のチャンス」とも強調した脱炭素に前向きな指導者だ。来年の記念すべき来年の30回目の気候変動COPで、パリ協定の目標達成に繋がる流れを作れるか、大いに期待されている。

2024年10月31日
FIT導入から12年、再エネ発電の現状と行方

FIT(固定価格買取り制度)が2012年に日本に導入されてから12年が経った。この間日本は実際どれ位の再エネ電力量を増やしたのだろうか。

FITとは太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力発電等の再生可能エネルギーを固定価格で一定期間、電力会社が買取る制度である。

資源エネルギー庁の計算によると、FIT導入前の2011年度の再エネ発電電力量が1,131億kWh、2022年度が2,189億kWhなので、1,93倍に、量にして1,058億kWh増えた計算だ。

ただその再エネ発電の種類の内訳を見ると、太陽光が230倍に増加、あとは風力とバイオマスが2倍、地熱は1.1倍、水力においては0.9倍と、この期増加した再エネ電力量の8割以上が太陽光発電というのが実態だ。

この結果、日本の発電量の再エネ発電の比率は、2011年度の10.4%から、2022年度は21.7%となった。2023年の全世界の発電量の再エネ比率が約30%なので、まだまだ出遅れている状況で、この比率は世界では15位、もし再エネに水力を入れないと、52位まで落ちてしまう。

政府は、第6次エネルギー基本計画において、2030年には再エネ発電の比率を36-38%とし、太陽光1.5倍、風力5倍、水力1.3倍、地熱4倍、バイオマス1.3倍に増やす目標を掲げたが、かなり非現実的な目標で達成出来る見通しは立っていない。

加えて、GX政策自体にも変更や遅れが出ている。これは自民党内で当初のGX政策を作ってきた勢力が反体制勢力になり裏金議員騒動で、GX政策から離れたのも原因している。今回の総選挙での自公連立政権の過半数割れより、政策決定自体の速度が遅くなる事で、GX政策の一層の遅れも心配だ。野党においても、迅速かつ現実的にGX政策を推進する政策は見受けられない。

当面、年内に骨子が固まる予定の第7次エネルギー基本計画が焦点となりそうだ。政府の審議会などで活発な議論が行われているが、原発推進の委員が多く、脱炭素での再エネ未達成量は原発で補填する計画となる事が予想される。

東北電力は今月29日、13年ぶりに女川原子力発電所2号機を再稼働させた。被災した原発としては初で、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)としても初となる。東日本大震災後に再稼働に至った原発は女川で13基目、国内59基の原発のうち、6基が廃止、20基が廃止措置中、残る33基のうち13基が再稼働した状況だ。



2022年主要国の電源構成

2022年主要国の電源構成 日本は火力が73%
(出所)資源エネルギー庁

2024年9月30日
日本のGX政策、軌道修正へ

政治の混乱により遅れが出ていたGX政策が新たな方向に動き出している。GX政策を立ち上げた萩生田、西村両元経済産業大臣(GX実行推進担当大臣)の「政治と金」による失脚によりGX政策が停滞していたが、昨年末斎藤氏の大臣就任後、新たに「GX2040リーダーズパネル」という有識者会議を加えて、GX政策の課題を抽出した。

「GX2040リーダーズパネル」とは、産業変革の最前線にいるビジネスリーダーや、先見の目のあるエネルギーと技術の有識者を集め、GX実行会議で示した論点を議論し、課題の抽出や道筋を作る有識者会議で、今夏3回開かれ、上位のGX実行会議の核となったようだ。課題として下記7つを挙げている。

①今後のDX電力需要増に対応し、再エネ、原発、脱炭素火力への投資拡大
②再エネ、原子力等の脱炭素電源拡大
③国際的な議論も踏まえた石炭火力の扱い
④GX産業立地:電力系統と通信基盤を一体整備するワット・ビット連携
⑤GX産業構造
⑥GX市場創造
⑦日本やアジアからのグローバルルールの作成

今後はこれらの課題を専門家ワーキンググループで話し合い、新しい「エネルギー基本計画」や「地球温暖化対策計画」と整合させながら、政府は年末に向けて「GX2040ビジョン」を発表する予定だ。石破新政権、武藤経済産業大臣(GX実行推進担当大臣)となってもこの流れは変わらなさそうだ。


2024年8月31日
PFAS汚染の最新動向

日本全国の水道水、地下水、河川等でPFAS(ピーファス)汚染が次々明らかになり、周辺住民の血液検査をすると健康基準値を超えた人の割合も多く、住民は不安に苛まされている。発生源が特定しにくかったり、既に汚染が薄く広く拡散しているケースもあり、今後官民挙げた対策が必要になりそうだ。

環境省が自治体向けの手引書で、住民の血液検査については「かえって不安が増す可能性がある」と消極的な姿勢を示したのに対して、PFAS血液検査を行う医師らは、住民の不安を払拭や、血中濃度と疾患リスクの調査を行うためにも、検査規模の拡大を要望し、今月都庁で記者会見を行った。現状の科学的に把握する観点からも周辺住民や対象住民の血液検査は必須であろう。

一方で民間からはPFAS汚染対策で有効な動きが出てきている。PFAS検査技術の向上や効率化により安価で大量に環境分析出来る技術が次々と発表され始めた。またPFAS除去の環境技術の開発も実用化され始め、高濃度のPFASが排出され続けている静岡市の三保雨水ポンプ場では、Aホールディングス社のナノバブルと薬剤でPFASを水から分離する技術を使い、8割のPFASの除去に成功した。今後は亜臨界水を使って無害化する実証実験も開始する。

また各一般企業は、自社でPFOS/PFOAを取り扱っているか、かつて取り扱ったことがあるかの確認をし始めている。自社で取り扱わなくても、他社から購入した原材料、部品、又は工場設備等にPFASが含まれている場合や過去にPFOS/PFOAを取り扱った履歴のある土地の売買等までの確認も行われ始めているようだ。これは現時点にで規制対象ではなくても、健康被害を生ずれば、第三者に対する損害賠償責任を負う可能性もあり、また法的な義務を負わないとしても、企業としての信用低下のリスクを回避するためだ。

国際的にも消費者製品等のサプライチェーンにおいて、PFASをはじめ、製品等に含まれる有害化学物質を、安全な代替品に置き換えるためのグローバル取り組みとして、AppleとGoogleが設立した「より安全な化学インパクトファンド(SCIファンド)」が、6段階の指標設定等によるロードマップを公表した。

PFASによる環境問題や健康被害のリスク回避や解決方法の模索は、今後国内外において大きな動きとなりそうだ。


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就職 News

2024年11月30日
GX分野、大幅な雇用増加と深刻な課題new

環境省は毎年環境分野の雇用規模を発表している。これによると2022 年に全体で約 296.3 万人で2000 年 (約 200 万人)の約 1.5 倍に伸びており、特に地球温暖化対策(GX)分野が約 6.8 倍に拡大したと報告した。
ただこの環境省調査は、環境分野の定義が広義で、自動車産業のエコカーや自動車整備業界、中古車や中古品販売等のリユース、建物の長寿命に繋がるリフォーム全般等が入っているので、厳密な定義での環境分野より雇用規模が相当大きくなっている。

GX分野、特にクリーンエネルギー分野での雇用の伸び率は、世界では日本の比ではないようだ。日本では2022年には29万人、2000年が4万人なので22年間で25万人増加したが、米国は、米エネルギー省の年次報告によると、この1年だけでクリーンエネルギー分野の雇用が14万人増加した。これは日本の直近10年分の増加と等しい数字だ。「米国でのクリーンエネルギーのインフラ整備における雇用の拡大は今後も数十年にわたって継続する」と同省は報告している。国際労働機関(ILO)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の年次報告では、2021年時点で再生可能エネルギー関連だけで既に1270万人分の雇用が生まれ、その3分の1を太陽光発電産業が占めているそうだ。

今後クリーンエネルギー分野だけでなく、GX分野全体でも雇用規模は拡大する方向だ。GXの推進においては、化石燃料の代わりにクリーンに作られた電気で代替する分野も多くなるため、国内外で電気の資格を持っている人材への需要がひっ迫し、電気関連の人手不足が深刻な状況だ。化石燃料業界の労働市場の落ち込みが先進国で数字に出始めているが、トランプ次期大統領は化石燃料産業の復活を公言しても、州政府や金融界、マジョリティの企業や米国民の脱炭素への支持を見ると、化石燃料業界の雇用の減少は止まらないだろう。
そのため、先進国は大胆かつ積極的にこのリスキングを実施しているようだ。リスキリング政策等で、化石燃料の分野の人材を電気の分野に移行する等は、技術や経験、地域等の違いで簡単に出来る事ではないが、今後日本においても、少なくても電気分野のリスキングの体制を海外並に整えないと、この電気関連の人材不足により、日本でのクリーンエネルギー分野の成長や雇用が、世界からより遅れてしまうだろう。この事を深く懸念している。


2024年10月31日
2025卒&2026卒 就活&採用活動 実態調査

今月1日、多くの会社が2025年卒の内定式を対面式で開催した。10月1日時点の大学生の就職内定率95.9%(前年比+3.9%)、進路確定率90.6%(前年比+2.4%)と共に過去最高の数字だ。内定式に対面で参加した学生の78.5%が「同期と実際に会えてよかった」と回答している。
一方で約1割の学生は引き続き就職活動を続けており、「会社規模」や「勤務地」といった条件の幅も広げて活動しているようだ。

2025年卒の学生の就職活動スケジュールの調査結果によると、約8割の学生が「昨年6月まで」に就活を開始、本選考のエントリーの開始時期は、55.8%以上の学生が「今年1月以前」、2月が20.3%、3月が21.1%と、「3月まで」には97%以上の学生が済ませている。内定承諾時期、4月15%、5月20%、6月17%、7月10%、8月以降15%と、7月までには85%以上の学生が内定を承諾した。
入社先企業の志望度が最も上がったタイミングは「面接期間中に徐々に」が最多で、入社意欲の向上に必要なことは「現場社員との面談で、キャリアパス事例を知ること」のようだ。総合的に見て、早期化がより一層進行している。

一方で、2025年卒採用企業で、採用選考を「終了した」会社は42.1%と、4年連続で低下。未終了企業の6割強が予定外に継続をしているようだ。内定者充足率の平均は65.6%で、前年同期調査(67.9%)を下回り、内定者に対する満足度と「質・量ともに不満」が増加し満足度は低下している。内定辞退が「増えた」34.9%、「減った」18.5%と、採用活動の全体の感想として、「とても厳しい」、「やや厳しい」と合わせると8割を超えた。また最近の傾向として、学生の希望に合わせるために、過半数の企業が入社前に配属先を決定し、「内定通知以前」の決定も増加している。

26卒の学生の就職活動の状況を見てみると、35.2%が夏インターンシップ(5日以上の開催)、86.5%は、既にオープンカンパニーに参加したようだ。本選考を受けたい企業数は、25卒学生比で減少、厳選傾向が明らかに見られるようだ。
志望業界の絞り込みたい時期については、「既に絞っている」34.7%、「今秋」まで19.8%、今冬まで「35.5%」、「来春まで9.5%」との結果だ。

一方で、26卒採用企業側の採用計画を見てみると、採用数は、「増える見込み」18.7%、「今年度並」57.9%、「減る」6.4%、「未定」17.1%。
採用予算は、「増える見込み」34.1%、「今年度並」56.5%、「減る」9.4%。
面接開始時期は「来年3月」が最も多く20.7%、「4月」13.6%が続くが、「2月以前」に開始予定の会社が58.3%と26卒も早期化が一層進行しそうだ。
内定出しの開始時期は、「来年3月」が最多で18.8%、次に「4月」が17.6%だが、こちらも「2月以前」に開始予定の会社が41.9%との状況だ。


2024年9月30日
インターンシップと選考時期のルール作りを

来年2025年卒を採用する企業の6割が明日10月1日に内定式を実施し、その9割が対面で開催される予定だ。9月1日時点での大学生の就職内定率が94.2%と昨年より3%高いところを見ると、明日10月1日時点では、95%は超えるのは確実で、就職内定率として過去最高になりそうだ。人手不足の状況や売り手市場が加速した様子が伺える。

深刻なのは、企業の約3割が「就職充足率」が0割と回答しており、採用が全く出来ない会社が微増している一方で、「就職充足率」5割以上が4割とこちらも微増している。これは選ばれる会社は益々選ばれ、選ばれない会社は益々採用が厳しくなっている傾向を示している。

現時点での2025年卒のインターンシップ・仕事体験の参加率は85.7%で、こちらも調査開始以来最高の数字だ。一方で、企業のインターンシップ・仕事体験の実施率は6割超え、こちらも増加を続けている。

参考に今年3月の内々定保有率の割合を見ると、23卒26.4%、24卒30.0%、25卒47.4%と前々年の2倍と、数字でも行き過ぎた就活早期化の現象を示している。これは早い時期のインターンシップや仕事体験が、そのまま就職活動、採用活動を前倒しに引っ張っている状況だ。

学生時代の早い時期から、インターンシップや仕事体験を通じて、主体的に自らのキャリア形成を考える事は良い事なので、国や産業界は、やはりインターンシップや仕事体験時期と選考の時期のはっきりした区別やルールを決める必要はありそうだ。これ以上の早期化は確実に学生や企業の過負担となり、双方に良い結果をもたらさないだろう。


2024年8月31日
就活早期化の弊害が現実に

就職活動の長期化で疲弊した大学生が増えている。青田買いしようと採用活動のスタートを早める企業が増え、政府ルールの変更等にて、3年次の夏のインターンシップ(5日以上)が本採用の選考に活用出来るようになり、多くの学生が夏は本番になる必要となったからだ。夏のインターンシップ先の募集は春に行うので、就職活動生は冬から業界研究や自己分析を始めなければ、春に間に合わない。つまり二年生の冬、修士の大学院生にとっては、まだ大学院に入学する前から卒業後の就職先を探すという異常事態である。

内定を得られて早く就活が終われば、長期化にはならないが、人気ある企業や大企業等は、従来のスケジュールのままの会社も少なくなく、終わりの時期はこれまでと同様のケースとなる。また新卒者に好条件を提示する企業が増えているのも一因で、日本経済新聞のまとめでは、24年の賃金動向調査では、初任給を引き上げる企業は8割を超えた。就活生は条件を比較するためにも最後まで就活を続けるようだ。
電子情報通信学会は8月26日、就職活動に対する会長声明を発表し、就職活動の長期化や、企業による研究成果の軽視などを問題視し、企業や経済団体に向け、就活スタイルの見直し、就活早期化の歯止め、学会での積極的な人材発掘を提案した。

これらの就職活動長期化により、教育や研究に費やされる時間が減り、優れた人材育成に支障が出るのが現実的になり、これは採用する企業にとっても結果的にマイナスになる。今や標準となってしまった、3年次夏休み企業のインターンシップ(就業体験)参加の現状を改善するために、今後政府や経済団体による新しい取り決めやルール作りが必要になりそうだ。


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環境分野 メディア

alterna

サステナビリティやCSRをテーマとした日本初のビジネス情報誌で2007年4月創刊

NIKKEI GX

脱炭素テクノロジーやビジネスのニュース、日本経済新聞社が運営

Sustainable Japan

サステナビリティ・ESG金融のニュース、ニューラル(夫馬賢治代表&編集長)が運営

スマートジャパン

電力・エネルギーのニュース、IT media(ソフトバンクグループ) が運営

サステナブル・ブランド ジャパン

2006年に米国で誕生したグローバル・コミュニティ「Sustainable Brands」、SDGs、ESG、経済、ビジネス、ブランド、地域、コミュニティなど幅広い情報を配信

環境新聞

創刊58年の環境・エネルギー政策等のニュース、環境新聞社が運営

環境ビジネス

環境・エネルギービジネスのニュース、日本ビジネス出版が運営

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環境分野 おすすめの雑誌&本

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著 文春新書 新書


グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす 森川 潤

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。


データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著 日本経済新聞出版


データでわかる 2030年 地球のすがた

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより:この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。


過去の環境Books&Magazines
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環境展示会 2024

12月04(水)~6日(金)
エコプロ2024
~SDGs時代の環境と社会、環境とエネルギーの未来展
概要:アジアを代表する環境・エネルギー分野の総合展示会
主催:(一社)産業環境管理協会、日本経済新聞社
会場:東京ビックサイト 東ホール


11月22(金)~24日(日)
MoFF 2024 & JEI エシカルサミット 2024
概要:日本最大級のエシカルマルシェ  トークセッション&音楽ライブも開催
主催:Freewill.Inc.、一般社団法人日本エシカル推進協議会
会場:WITH HARAJUKU


10月3日(木)~10月05(土)
オーガニックライフスタイルEXPO in 東京 2024
国内のオーガニックを基本としたライフスタイルビジネスの健全な発展と更なる啓蒙普及を目的とした展示会。
主催:一般社団法人オーガニックフォーラムジャパン
会場:東京都立産業貿易センター 浜松町館


10月3日(木)~10月05(土)
オーガニックライフスタイルEXPO in 東京 2024
国内のオーガニックを基本としたライフスタイルビジネスの健全な発展と更なる啓蒙普及を目的とした展示会。
主催:一般社団法人オーガニックフォーラムジャパン
会場:東京都立産業貿易センター 浜松町館


9月4日(水)~9月6日(金)
最先端科学・分析システム&ソリューション展 JASIS 2024
アジア最大級の分析機器、科学機器専門展示会
主催:一般社団法人 日本分析機器工業会/一般社団法人 日本科学機器協会
会場:幕張メッセ国際展示場


7月30日(火)~8月02日(金)
下水道展’24 東京
下水道の最新機器・技術が一堂に会する下水道関連の国内最大の展示会
主催:公益社団法人日本下水道協会
会場:東京ビックサイト 東ホール


7月3日(水)~7月5日(金)
エコテクノ2024
~エネルギー先端技術展~
概要:環境ビジネスを低炭素社会に向けて表現する西日本最大規模の専門見本市
主催:福岡県、北九州市、公益財団法人北九州観光コンベンション協会
会場:西日本総合展示場新館


5月22日(水)~ 5月24日(金)

2024NEW環境展
33年目を迎える大規模な環境展。廃棄物処理からリサイクルを中心に、環境分野全般に関わる機械、機器、サービスを展示。

2024地球温暖化防止展
CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進を目的として、地球温暖化対策の技術やサービスが間近に感じられる見本市。

会場:東京ビックサイト 東 全ホール 及び 屋外



2月28日(水)~3月01日(金)

第21回 スマートエネルギーWeek 【春】

世界最大級の新エネルギー総合展!新エネルギー分野のあらゆる技術が出展し、世界各国から専門家が来場する展示会としもて業界に定着、業界トップによるセミナーも同時開催。

・H2&FC EXPO[春]2024 ~ 第21回 [国際]水素・燃料電池展[春] ~
・PV EXPO[春] ~ 第18回 [国際]太陽光発電展[春] ~
・BATTERY JAPAN[春]2024 ~ 第16回 [国際]二次電池展[春] ~
・第15回 [国際]スマートグリッド EXPO[春]
・WIND EXPO[春]2024 ~ 第13回[国際]風力発電展[春] ~
・第9回 [国際]バイオマス展[春]
・第8回 ゼロエミッション火力発電 EXPO ~ ZET ~
・第4回 脱炭素経営 EXPO[春]
・第2回 サーキュラー・エコノミーEXPO ~ CE JAPAN ~

会場:東京ビックサイト



2月20日(火)~2月22日(木)

健康博覧会2023

オーガニック&ナチュラルEXPO

オーガニック&ナチュラルな食品、コスメ・雑貨、衣料などが展示。

会場:東京ビッグサイト 東4・5・6ホール



1月31日(水)~2月02日(金)

エネルギーイノベーション総合展

カーボンニュートラル、エネルギー、ユーティリティ分野をはじめ、材料、加工技術など、各産業をリードする企業、団体が出展、来場者は全15展示会に参加可能。

・ENEX2024 第48回地球環境とエネルギーの調和展
・DER/Microgrid Japan2024
・第18回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム
(RENEWABLE ENERGY 2024)
・Offshore Tech Japan 2024 第5回海洋産業技術展
(旧SUBSEA TECH JAPAN)
・InterAqua 2024 第15回水ソリューション総合展

会場:東京ビッグサイト 東7・8ホール

過去の環境展示会
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SDGsを広めよう!

SDGs(Sustainable Development GoalsmSustainable Development Goals)は、2015年国連総会で採択された、2030年に向けて持続可能な開発へ世界を変革する行動計画と具体的行動指針。17の目標(下記)と169の達成基準からなる。


SDGの目標
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